SMS送信システムを活用し成果を上げた納付勧奨業務。経費を削減し、大きな効果を

ECのミカタ編集部

 株式会社アイティフォー(東京都千代田区)は沖縄県那覇市からの「市税」や「国民健康保険税」などの納付勧奨業務を、SMS送信システム「e-SMS(イー・エスエムエス)」を活用し、市民に対し納税に関する案内を行い、一定の成果を上げている。

 アイティフォーは沖縄県那覇市からの納付勧奨業務を「自治体向けBPOサービス(民間委託サービス)」として2017年6月に受託している。受託業務の一つとして同年10月より、SMS送信システム「e-SMS(イー・エスエムエス)」により市民への納税に関する案内の送信を開始した。

 「e-SMS」はメッセージを携帯電話番号へ直接送信できるシステムで、文書送付と比べ「通信費が4分の1」に抑えられるほか、「印刷・封入などの準備が不要」な点などが特長だ。

 那覇市では、「e-SMS」からご案内を計20回送信した結果、平均で30%、最大で50%を超える方々から折り返しの電話や納税などの具体的な反応を得られたという。SMSを活用することにより、通信費や人件費を大幅に削減しつつ、文書と同等の効果を得られる結果となったことを明らかにした。


 SMSによるご案内を開始する前の予想では、携帯電話やスマートフォンなどの携帯端末が送信先のため、携帯端末の利用に慣れている若年層からの反応が多いことを想定していたが、実際にご案内を送信した結果、具体的な反応は全年齢層からあったという。


 この結果はSMSが持つ二つの特長の効果だと考えられるという。ひとつは受信者が都合の良い時間にメッセージを読み、反応を返すことができるということ。ふたつ目はメッセージを読み、相手が誰かを確認してから電話できる安心感がある(知らない電話番号からの着信に対して出ない人が多い)ということだ。

どのツールを使ってユーザーと接点を持つか

 今やLINEを筆頭とする様々なメッセージアプリに押され、あまり利用されることのなくなってしまったSMSだが、高齢者など、あまり新しいサービスに乗り換えない層にはまだまだ需要がありそうだ。

 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社が、新たに世界で幅広く利用されている携帯電話用メッセージングサービスの規格「MMS(マルチメディアメッセージングサービス)」に一斉対応させる意向を示すなど、SMSの機能は刷新される可能性が高い。そして、これまでの文字数制限などが廃止され動画や画像、長文も送れるようになるという。

 そうなれば電話番号しか分からないユーザーとの接点にもなり得る。使い方によっては様々な可能性が広がりそうな予感もしてきた。どのツールを使って接点を持つか。ターゲットによって使い分けていく必要もあるということ。流行っているからと言ってLINE@を使って告知をすれば良いというものでもなく、熟考し、意思を持ってツールを使い分け、ユーザーにしっかりと情報を届けて欲しいと思う。

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