EXTRAVAGANZA INTERNATIONAL,INC.(以下「エクストラバガンザインターナショナル」) が手がける、国際的な仮想通貨による資金調達手段ICO（イニシャルコインオファリング）である「PATRON（パトロン）」が今回、世界のトップ50フィンテックカンパニーである BANKEX（バンクエックス）グループと戦略的パートナーシップを締結したことを公表した。

SNSとインフルエンサーに強み

エクストラバガンザインターナショナル社（CEO：久積篤史)は、2017年2月創業で、本社はアメリカのデラウェア州に置く、ソフトウェア開発、マーケティング支援を主要事業とする新進気鋭の企業だ。世界のインフルエンサーやSNSユーザーが活用できる信頼性の高いコミュニティー・マーケットプレイス「PATRON」、インフルエンサーを目指すSNSユーザーや実店舗集客をSNS経由で獲得したいユーザーを対象としたファン自動獲得支援サービス「Fansta」の開発や運営を行っている。

同社は、世界のトップ50フィンテックカンパニーである BANKEX（バンクエックス）」グループ（本社 : 米国ニューヨーク州 Founder, CEO : Igor Khmel）と戦略的パートナーシップを締結したことをこの度公表した。

インフルエンサーの価値をトークン化

ブロックチェーンフォーラムのスピーカーとしてTeam Patron が登壇した時の様子

PATRONとは、インフルエンサーのシェアリングエコノミーで、世界中のインフルエンサーやフォロワーが、ネットや携帯やタブレットでインフルエンサーのシェアエコノミー情報を掲載・発見・予約することが可能なプラットフォームだ。そこでは、ブロックチェーンテクノロジーを活用していて、インフルエンサーの価値をトークン化するのが特徴だ。今後リリース予定の PATRONパトロン プラットフォーム上では取引時には"Patron Coin" が使われる予定となっている。

インフルエンサーのSNSの配信枠をスポットで一度だけシェアし、数ヶ月間、専属のオフィシャルアンバサダーとしてサブスクリプションシェア、お気に入りのインフルエンサーを年俸契約型で移籍オファーやトレード交渉を行うことができ、インフルエンサーを独占して自社へ迎え入れることが可能となる。

仮に、インフルエンサー＝「ホスト」、フォロワーやファン、広告主やインフルエンサーを必要とする企業を 「パトロン」、ユーザーは「ゲスト」と定義する。その場合、インフルエンサーの価値基準は、パトロンがインフルエンサーの「発信力・リーチ数」「人を動かす力・エンゲージメント力」を総合的に評価し、パトロンプラットフォームにどれだけ貢献してくれたかなどを加味して、独自にインフルエンサーの価値を自由に設定することが可能だ。

トークン化された自身のSNSアカウントを取引可能

そのブロックチェーンテクノロジーを用いたインフルエンサーのシェアリングエコノミーであるPATRONを開発しているエクストラバガンザインターナショナル株式会社は、世界のトップ50フィンテックカンパニーであるBANKEXが開発した新サービス「メディアトークン」の日本向け市場への認知度の拡大、新規ユーザー獲得を目的としたアライアンス契約を締結した。

PATRONはメディアトークンの日本市場向けのオーナーシップ権を引き受けることで、PATRONのインフルエンサーは自己のソーシャルメディアアカウントに紐づいた口座についてBANKEXトークン取引所を経由して広告料や配信枠を仮想通貨のように口座化することができる。SNSで拡散を行い、収入を得ることがインフルエンサーのマネタイズの主流になりつつある。今回の提携によってブロックチェーン技術をさらに進化させ、インフルエンサーは、新たに配当などによる収入を得ることも可能となる。

このことによって、PATRONプラットフォームで活躍をするインフルエンサーやマイクロインフルエンサーは、自身のソーシャルメディア（SNS, 配信枠など)を即座にトークン化し、BANKEXのトークン取引所で仮想通貨同様に売買できることになる。PATRONに登録しているインフルエンサーであれば、自身のインスタグラムやブログメディアを銀行口座化して、そこから入出金や支払いなども可能になる。さらにソーシャルメディアを有料シェアすることで、ホストは収益を得ることもできるのだ。

ブロックチェーンの歴史は浅く、仮想通貨は、その多くが中央銀行など国家の規制を受けないバーチャルなコミュニティで流通するものだ。近年、日本でもその幻想は必ずしも盤石なものではない事が明るみになって来ているが、仮想通貨そのものの無限の可能性が否定されたわけではない。

今回の提携のように、インフルエンサーの拡散力が、仮想通貨と結びつき、バーチャルな市場とはいえ通貨として具体的な価値を持つ事は、仮想通貨がそうであったように、リアルの金融市場そのものの在り方や個人の価値のあり方すら変化させる可能性をもった画期的なものと見ることもできよう。今後の展開から目が離せない。