株式会社ガイアックス（以下「ガイアックス」）の出資先である株式会社TRUSTDOCK（以下「TRUSTDOCK」）とONE FINANCIAL株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：山内 奏人、以下「ONE FINANCIAL」）は、本人確認業務の代行において業務提携することに合意し、ONE FINANCIALが開発・展開するレシートが現金になるアプリ「ONE」における本人確認業務代行の導入実施を完了したことを公表した。

いまだ続く「ONE」登場の衝撃

6月12日、App Storeに謎の多いアプリが登場した。なんと手持ちのレシートを1枚10円で現金化可能だという。その名も「ONE」だ。スマホなどでレシートを撮影してアプリ経由で送信するだけで、認証されれば、それが10円で買い取られ、指定の口座に振り込まれる（指定口座は国内ほぼすべての金融機関に対応）。

こうした極めて特徴的なスキームを持つアプリの話題は、瞬時にしてネット上をかけめぐり、一気に広がりをみせた。ONE FINANCIAL社の代表である山内奏人氏のTwitterアカウントによれば、サービスリリースから約16時間経過して、レシートの買取を希望するユーザーのアクセスが集中し、やむなくサービスを一時停止する事態にも陥った（原因は公表されていない）。

まさに反響の大きさが分かるエピソードだが、一方でシステムの裏側やビジネスモデル構築の経緯、月に金額的にどのくらいまで買い取ってくれるか（未検証だが、ユーザー一人あたりの月の買取上限は3,000円との情報が多い）、そもそもONE FINANCIAL社とはどういった企業なのかといった情報が少ないのも事実だった。

今回その謎の一旦が明らかになった。「ONE」に使用される本人認証システムに関する情報がもたらされたのだ。

謎の一旦が明らかに

「ONE」の本人認証システムで技術的な提携がなされたことが分かった。導入されたソリューションがTRUSTDOCK社の「TRUSTDOCK」だ。日本で唯一のAPI型本人確認サービスTRUSTDOCKは、犯収法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現するという。

これにより、サービス提供事業者は、本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行なうことなく、低コストで本人確認を行うことが可能だ。また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットホーム、または既存で顧客DBがある事業者様なら、業態や規模の大小を問わず利用できる。

サービス提供事業者のIDを持っている個人ユーザーの「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形で提供されるのだ。独立した様々なAPI群が用意されているため、新規アカウント開設時だけでなく、サービス提供事業者の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できる。

ONE FINANCIALは、TRUSTDOCKが提供するAPI型本人確認サービス「TRUSTDOCK」により、「ONE」を利用するユーザーの本人確認業務をスムーズに行なうことが可能となったのだ。

マーケティングにどのように活用されるか

ONEは、効率的に個人に紐づいた横断的な購買情報を収集できることになる。レシートという個人の買い物に関する生データを極めてスムーズに手にすることができるからだ。こうしたデータを収集するには、アンケート経由でも実行することはできるが、効率性の面から言うと明らかに段違いだろう。

こうしたデータが集まれば、個別の企業などでは集めにくかった、個人の購買行動に関する生の情報をビッグデータとして取り扱うことができるようになる。ほかのデータと組み合わせれば、よりパーソナライズされたマーケティングへの応用も充分に可能になるだろう。

まさにコロンブスの卵とも言えるビジネスモデルだが、その斬新なアプリの裏側には最新の高機能かつ低コストで導入・運用できる本人認証APIの存在があったのだ。