株式会社mov（代表取締役：渡邊 誠、本社：東京都渋谷区）が運営する国内最大級のインバウンドニュースサイト「訪日ラボ」が、地方自治体・地方の観光協会関連などを対象に「地方のインバウンド対策意識調査」に関するアンケート調査を実施し、その結果を公表した。

インバウンドの“今”がわかる調査

インバウンドニュースサイト「訪日ラボ」を運営する社mov社が、全国の自治体や観光団体などを対象に「地方のインバウンド対策意識調査」に関するアンケート調査を実施し、その結果を公表した。以下その興味深い内容を見ていこう。

＜調査概要＞
調査対象 : 全国の地方自治体・観光団体
調査方法 : インターネット調査
調査時期 : 2018年5月13日～6月12日
回答者数 : 113名

【質問】今まで、何かしらのインバウンド対策をやったことがありますか？

はい、あります：80.53%
いいえ、ありません：19.47%

【質問】今まで実施したインバウンド対策の種類を選択して下さい（複数選択）

WEB・ホームページの多言語化：73.63%
無料Wi-Fiの整備：62.64%
街中の案内や看板等の多言語化：49.45%
観光案内所の充実：43.96%
海外展示会出展：37.36%
SNS運用：32.97%
インバウンド動画制作：32.97%
外国人向けウェブメディア活用：28.57%
地元企業へのインバウンドセミナーや教育などの取組み：26.37%
外国人向けフリーペーパー活用：19.78%

※上位10位のみ抜粋

【質問】インバウンド対策の検討～実施まで、おおよそどれくらいの期間がかかりましたか？

1〜2週間：3.30%
2〜4週間：3.30%
1〜2か月：25.27%
それ以上：68.13%

【質問】2020年に向けて、あなたの地域でメインターゲットにしたい訪日外国人の国籍はどこですか？（複数回答）

台湾：76.92%
アメリカ：43.96%
中国：43.96%
香港：39.56%
タイ：38.46%
オーストラリア：34.07%
韓国：28.57%
イギリス：26.37%
カナダ：19.78%
フランス：9.89%

※上位10位のみ抜粋

【質問】貴団体や地域全体的に、インバウンド推進ムードですか？それとも消極的なムードですか？

非常に積極的なムード：13.27%
まあまあ積極的なムード：55.75%
消極的なムード：30.97%
撤退を考えている：0.00%

【質問】インバウンド対策関連の予算はありますか？また、2016年から2017年にかけてインバウンド対策関連予算は増えましたか？

ある・倍以上に増えた：0.00%
ある・増えた：27.43%
ある・変わらなかった：21.24%
ある・減った：6.19%
ない：45.13%

インバウンドの効果には明暗ありか？

今回の調査の結果について、同社は次のように分析する。地方自治体や観光団体のインバウンド対策実施率は80％以上で、インバウンドの地方誘致への意欲が感じられ、特に多言語化やWi-Fiの整備など、インフラへ整備が進んでいる様子が浮き彫りとなった。

一方で、インバウンド誘致に消極的とする回答が30％を超えており、「インバウンド対策はしてみたものの、あまりうまくいかなかった（いっていない）」自治体や観光団体があることもうかがえる。

背景には「インバウンド関連予算がない」と「予算が昨年より減った」とする回答が合計50％超であること、またインバウンド対策の検討～実施までの期間が2ヶ月以上を要するとの回答が68％であることから、PDCAサイクルの構築が難しい状況があると見られる。また「地域住民の理解が得られない」といった声もあったとの事だ。

観光に訪れる訪日外国人観光客は、日本での買い物を通して、日本製品のファンになり、帰国後に越境ECユーザーとしてリピーターになってくれることも多い。インバウンド需要の喚起はまさに官民あげた国家的なプロジェクトともなっているが、誘致する側の自治体などでは明暗が分かれているとも言えそうだ。

今後は、自治体向けに民間から知見を提供したり、物流やインフラを管轄する企業と自治体などが協力してより効果的かつ有機的なインバウンド誘致施策の推進が広がることにも期待したいところだ。