かっこ社とターミナル社が提携して空き室に不法侵入し荷物を受け取る不正に対処

EC事業者・金融機関等へ不正検知サービスを提供する、かっこ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩井 裕之 以下「かっこ」）は、株式会社ターミナル（本社：東京都港区、代表取締役：山岸 延好 以下「ターミナル」）と提携し、ターミナル社が提供する空在室情報(賃貸物件)のEC不正注文審査への活用を本年7月5日より開始する。

空室に不法侵入して荷物を受け取る不正が横行

かっこ社によれば、一般社団法人日本クレジット協会が発表した2017年のクレジットカード不正使用のうち、ECを中心としたカード番号の盗用被害は前年の約2倍となる176億7千万円で、被害額全体の74.7％を占めている（出典：一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正使用被害の集計結果について」）。

増加した要因のひとつに、手口の巧妙化が挙げられるという。空室を配送先に指定し、不法に室内に侵入して受け取るような手口が特に増えているそうだが、EC事業者が注文情報から見抜くことはまず不可能だった。

被害を減少させ、かつ物件の価値を維持する

被害事例

サービスのイメージ

ターミナルが保有し、毎日更新される空在室情報を、かっこの不正検知サービスでの注文情報審査時に利用する。

審査結果活用例としては、空室を配送先に指定してある注文に対し、EC事業者は注文者に確認の連絡を行う、オーナー・管理会社は該当物件への巡回を強化する等が想定される。

かっこ社では、これまでも宿泊施設や短期契約の物件、転送サービスなどを悪用する不正者に対応した審査データベース・ロジックを順次拡充してきたが、一般的な賃貸物件の空室の不正使用が増えている状況を踏まえ、空在室情報の活用を検討していたという。

一方ターミナル社には、物件情報の整備・精度向上と情報流通支援を行う中で、物件オーナーや管理会社から、空室への不法侵入等による物件価値の毀損を懸念する声が多く寄せられていた。

今回の提携は、EC事業者、オーナー・管理会社それぞれのビジネス上の課題を解決するものとなる。EC事業者は空室への発送を未然に停止でき、チャージバック被害の削減や利益率の向上につながることに寄与するものとみられる。物件オーナー・管理会社は商品受取を目的とした不法侵入等を減らすことができ、物件価値の毀損防止、管理コスト削減を実現できるのだ。

ECでの不正減少につなげる

左：株式会社ターミナル取締役　高澤郁理氏／右：かっこ株式会社ソリューション事業本部執行役員　峰村憲和氏

今回の提携に際し、両社のキーマンからは、次のようなコメントが発信されている。

＜空家・空室のEC配送先不正利用の減少が物件資産価値の保護につながる＞
株式会社ターミナル　取締役　高澤 郁理　氏

「弊社は不動産の空在室情報を中心とした、あらゆる不正に使用される可能性のある住所情報を保有するデータカンパニーです。その中でも、ECサイトでの空き家を不正利用した被害にはECサイト事業者のみでなく、物件を管理する不動産管理会社、所有をしているオーナーも頭を悩ませております。

かっこ様は不正検知サービスで国内のECサイト10,000サイトに導入と大きなシェアと技術力があり、多くの不正利用を防ぐことができると考えております。本提携により、ECサイトでの空き家の不正利用を減少させることで弊社としては空在室情報を提供いただいております、不動産管理会社様、オーナー様の物件の資産価値を保護する点でかっこ様との提携は大きな意義を持つものと信じております」

＜スピーディーに更新される入居情報が、ECでの不正受取対策に効果的＞
かっこ株式会社　ソリューション事業本部 執行役員　峰村 憲和　氏

「弊社ではEC事業者向けの不正注文対策サービスを展開しており、被害の発生した住所などの情報を蓄積、日々更新し審査に活用しています。特に近年は受取先に空室を悪用した不正が増加しているため、弊社独自の情報に加えて不動産・賃貸情報の強化を検討している中で、今回の提携に至りました。

ターミナル様の特長として、物件の管理会社が使用するシステムの提供会社と直接契約されており、入居情報が日次で更新されていくことが挙げられます。配送先住所が入居済みか空室のままかという情報は、弊社・EC事業者様にとって重要な判断材料の一つですから、更新頻度の高さは魅力的でした。

さらに、ターミナル様の契約先が管理する物件数も増加傾向にあり、情報の質・量両面で弊社の審査強化に役立つと判断いたしました。この提携により、弊社は不正対策のさらなる精度向上でEC事業者様に貢献し、ターミナル様と管理会社様にとっては、空室悪用による物件価値の毀損リスク削減につながると確信しています」

物件に不法侵入し、かつ荷物を不正に取得するというのは言語道断だ。こうしたECの死角を突く形での犯罪行為が横行していること自体、許しがたい事であるし、物品の不法取得と同時に物件の棄損が発生する可能性が高いという点で二重の損害をもたらすことからも問題の大きさが分かる。

さらに、これまでは空き室情報などがEC事業者と共有できないことで、その問題の対処の面で大きなハードルがあったが、今回の提携は、不正根絶へ向けた対策の進展に大いに寄与することだろう。今後もこうした施策が広がることに期待したい。