LINE@とWiFiを組み合わせた斬新なCRMソリューションが誕生
ソーシャルデータバンク株式会社(代表取締役社長:伊藤俊輝)とアマランス合同会社(代表社員:保川昌英)は、2018年6月29日に新たにWi-FiとLINE@を組み合わせた顧客管理サービスの業務提携を行ったことを公表した。
SNSとWi-Fiの強みを融合
セールスマネージャーLiny(リニー)とは、ソーシャルデータバンク株式会社が提供するクラウド型のマーケティングサービスで、LINE@の機能を拡張し、「セグメント配信」や「顧客管理」、「対応の効率化」ができる、LINEに特化した顧客管理(CRM)・マーケティングオートメーション(MA)ツールだ。
導入企業は500社を突破し、個人事業主から中小、大企業まで幅広い企業の販促や顧客管理を支援している。WEBと店舗の両方を結びつける、オムニチャネルマーケティングを、国内ユーザー数7,000万人超の最もアクティブなSNS「LINE」を使っての展開が可能となる点も特徴だ。さらに、顧客カルテのようにユーザー情報を管理でき、LINE@上に自社データーベースを構築ができ、その情報をもとに個別のWEB接客が簡単にできるようになる点も特筆に値する。特定のユーザー属性や、購買・行動履歴に基づいた、パーソナルなセグメントマーケティングの実施や、対応業務の効率化への寄与が期待できる。多機能・高機能でありながら、比較的ツール初心者でも扱いやすいUI(ユーザーインターフェイス)には多くのユーザーから使いやすさの面でも支持を集めている。
一方の、Wiffy(ウィフィー)とは、アマランス合同会社が提供する、店舗や施設でかんたんに始められる法人向けFree Wi-Fiのスターターキットだ。一般的な無線LANルータとの違いは、同時に利用できる人数の多さや、周囲の無線LANネットワークに配慮する電波の調整機能、高い通信速度とセキュリティにあり、最大のポイントは、ユーザーが簡単にWi-Fiを利用することができる、「SNSサインインシステム」にある。
この機能を活用することで、ユーザーは面倒なパスワード入力などの手順を省いて手軽に店舗のWi-Fiに接続ができ、店舗側はユーザーのSNS情報を活用してコンタクトを持ったり、店舗の通知やクーポンを円滑に配信でき、顧客満足度を高めることができる。さらに分析ツールとしての機能も持っており、ウィフィーのWEB管理画面からWi-Fiに接続する際に表示するページのデザインも自由カスタマイズができるため、店舗や企業のブランディングをすることも可能だ。訪日客向けのインバウンド対応にも活用ができるように設計されており、ウィフィーのWi-Fi機器は、大手通信会社や自治体にも採用されているそうだ。
その2つのソリューションがガッチリとタッグを組むことになった。導入500社以上を突破する「LINE@を活用した販促・顧客管理ツール」ベンダーと、大手通信会社や自治体にも採用されている「Free Wi-Fi機器」提供ベンダー2社が業務提携し、SNSとWi-Fiを活用した全く新しい「体験型」販促・顧客管理サービスを提供開始したのだ。
『リストマーケティング』がビジネスを加速させる
ソーシャルデータバンク株式会社が提供する、LINE@の機能を拡張する「セールスマネージャーLiny(リニー)」というサービスと、アマランス合同会社が提供する、来訪客が SNS でサインインができる Wi-Fi 機器「Wiffy(ウィフィー)」という相性の良い2つのサービスを連携させて、企業のマーケティングに関する次のような課題や問題を解決しようというのが業務提携の目的だという。1つには快適なWi-Fi環境の提供、2つ目はWi-Fiを入り口にして実施するSNSを活用した顧客管理だ。
ウィフィーを設置することで、快適な通信環境を簡単に店舗や企業がユーザーへ提供できるようになり、国内で一番アクティブな利用者が多いLINEを活用して、お知らせやユーザーとのコミュニケーションが取れるようになる。LINE@はWi-Fiとも相性が良く、Wi-FiとLINE@、これら2つを組み合わせた「リストマーケティング」の仕組みは、一人でも多くのユーザーを囲い込み、接点を持ちたい企業にとっては、非常に効果を発揮できるとしている。
たとえば、「スポーツやアーティスト、イベントなどの会場でユーザーがWi-FiでLINEの友だち追加をすると、自分の興味があるジャンルのお知らせやお得情報が受け取れ、イベントと連動させて、オンラインの動画ストリーミングコンテンツを配信したりポイントを付与する」など「体験型イベントのマーケティング」実施にも幅が広がりそうだ。
またウィフィーWi-Fiの電波を受信した、まだ来店していないユーザーには、店舗の来店を促すような情報やクーポンをLINEで配信したり、すでに来店しているユーザーに対してはリピーター向けのクーポンやコンテンツの配信を行うことで満足度を高められるだろう。
このように、ユーザーは快適にWi-Fiと店舗のサービスを受けることができ、店舗側はユーザーとのコンタクトと顧客情報を有効に活用して、単価のアップやリピート率の改善に役立てることができるのだ。
店舗など「その場」に行く理由が作れる
ECという文脈でも、すでにスマホ経由で購入をするユーザーはかなりの割合に上っている。スマホユーザーが気にしているポイントとして、毎月のデータ容量上限がある。動画などを視聴すればすぐにその既定のデータ容量の上限に達し、速度制限を受けることになる。そこでFree Wi-Fiスポットのアドバンテージが生きてくる。
ユーザーに店舗など「その場所に行く」理由を提示し、そこでSNSによるマーケティングを展開できれば、より効果的なユーザーの囲い込みが可能になる。特にWi-Fiの接続環境が良好であれば、訴求力も高まることは必然だ。
今回の提携によって新たに提供されるソリューションは、ECにおけるオムニチャンネル化にも大いに活用できるであろう。各事業体のECビジネスをさらに加速させる強力なツールとなりそうだ。