BEENOS株式会社（東証一部：3328）の連結子会社で、越境ECのサポートサービスである「転送コム」と「Buyee（バイイー）」を運営するtenso株式会社（代表取締役社長：直井 聖太、東京都品川区、以下：tenso）は、2008年7月1日に設立し、本年10周年を迎えた。これを記念して10年を振り返るインフォグラフィックを公開した。

海外転送サービス「転送コム」は、2008年10月より開始し、海外ユーザーが日本のECサイトで購入した商品を転送コムが国内倉庫で受け取り、海外発送手続きと多言語でのお問合せサポートを代行するサービスだ。

また、代理購入サービス「Buyee」は、「転送コム」をさらに進化させた越境ECサポートサービスとして2012年12月より開始。国内ECサイトと商品データを連携し、「Buyee」内に海外向け販売ページを構築。翻訳、決済（PayPal、Alipay、銀聯、各種クレジットカード）、海外発送手続き、多言語での問合せサポート代行、Buyee独自の検品・配送補償メニューなども提供している。

それらのサービスを展開しているBEENOS株式会社の連結子会社のtensoは、10周年を記念してこれまでを振り返るインフォグラフィックを公開した。

流通総額800億円以上・会員数150万人突破

tensoは2008年7月に創業し、2008年10月に海外転送サービス「転送コム」、2012年12月に代理購入サービス「Buyee」を開始した。国内ECサイトの越境ECをサポートして10年。現在では1850以上の国内ECサイト様と連携し、日本発の商品を世界中のユーザーに届けている。

2018年6月に、「転送コム」と「Buyee」の累計会員数は150万人を突破した。越境境EC」というと「中国向け」というイメージが強いように思われがちだが、tensoは中国に限らず世界各地を対象としており、現在では世界118エリアのユーザーが「転送コム」もしくは「Buyee」の会員としてご登録している。また、直近の年間流通総額は5年前と比較し約9倍に成長し、10年間で800億円を超える流通を生み出した。

2018年6月末現在の「転送コム」と「Buyee」の累計会員数は、多い順から中国、台湾、アメリカ、香港となった。2014年と比較すると、会員数が伸びた国はインドネシアをはじめとしたASEAN地域が上位となっている。その要因として、tensoの不正検知システムの精度が経験値に基づき向上したことや、決済手段を多様化させ、より多くの地域・会員の方にもご利用いただけるようサービスの改善をすすめてきたことが挙げられるとしている。

海外の会員が購入した商品を日本から世界各地に移動させた距離を概算すると、10年分の総移動距離は、約300億km。この距離は、「地球75万周分」もしくは「地球と太陽の間100往復分」に相当する。

tensoユーザーの使用端末比率において、5年前のスマートフォン比率は1割程度でしたが、直近では半分近くを占めるまでになった。

同社は、海外の会員に訪日に関するアンケートを実施した。「日本に行きたいと思う人」は約99％、「実際に日本に来たことがある人」は約55％。6回以上日本に来たことがあるのは、約22％。越境ECとインバウンドの親和性が高いことがうかがえるとしている。

今後の10年にも期待

tenso社は、2020年までに同社の累計流通総額は1,000億円を超えると予想している。世界的に拡大を続けているEC市場だが、その中でも越境ECはその牽引役となっている。

同社が言うように、越境ECというと、とかく中国大陸向けの展開が注目されがちだが、ASEANを見るだけでも経済成長をとげている新興国や地域は多く、また人口の面でも大いに魅力的だ。

そうしたエリアで確かな実績を重ねてきた同社は、データの上でもそれを裏付けることになったようだ。今後も熱度を増すグローバルなEC市場の中で、さらに存在感を発揮することになるだろう。今後の10年にも期待したい。