先を見据えた伊藤忠商事の戦略。オンライン後払い決済サービスを可能に。

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区/代表：鈴木善久）とポケットカード株式会社（本社：東京都港区/代表：高垣晴雄）は、株式会社Paidy（本社：東京都港区/代表：杉江陸）と連携を前提とした戦略的投資に踏み切った。

伊藤忠商事といえばだれもが知る大手商社、ポケットカード株式会社はコンビニのファミリーマートをはじめとする幅広い店舗と提携しているカード会社である。

2社がPaidyに対して、連携を前提とした戦略的投資に踏み切った。

株式会社Paidyとは　

EC取引が拡張している現在、オンライン決済も多様化している。Paidyはオンライン決済のサービスに特化したベンチャー企業。即時決済による後払い決済サービスが強みで、急成長している企業である。

2018年6月末時点でのユーザーの数は140万口座を超え、独自に開発した与信モデルによって商品数の幅が広いことで評価が高く、加盟店サイトは70万以上にものぼる。

オンライン後払い決済

ECサイトを利用しての購入は、物心ついた時からスマホやネットワーク環境が手元にある若い世代、いわゆるスマホネイティブ世代が最も利用しやすい。

しかし、彼らはクレジットカードを持つには若すぎ、オンライン決済ができないという場合が大半だ。また、近年ではサイバーテロも珍しくなく、セキュリティ面に不安を持つ層はオンライン決済を好まない。


そのとき欲しいと思った商品が、次にはなくなっているかもしれない。また、今すぐに買えるお金がない。
そんな悩みを解決するのが、オンライン後払い決済サービスというわけだ。

先を見据えた戦略

伊藤忠商事は時代の流れをいち早く察知し、ポケットカード株式会社への追加投資や、フィンテック分野に強いベンチャー企業との提携を積極的におこなってきている。今は個人向け金融サービスとして認識されているオンライン後払い決済サービスも、いずれは中小企業などに展開できるサービスとなりうる。伊藤忠商事はそこまで見据えて、今回の投資に踏み切った。

ECの成長はECにかかわるサービスの関心や成長を促進するに限らず、ECが直接関係ない企業にまで波及している。今回の伊藤忠商事の投資からはそんな時代の流れを感じさせた。