株式会社エヌ・エヌ・エー（本社：東京都港区/代表：岩瀬彰）は、インドネシアのキャッシュレス化の概況、モバイル決済事業者の経営実態を明らかにする調査を実施。2018年8月29日にその調査レポートが発売された。

調査概要
【調査対象とするモバイルペイメントの範囲】
口座入金、料金支払い、ＥＣ決済、小売店舗決済、飲食店決済、サービス購入、リワードプログラム、現金引き出し
※Ｐ２Ｐ送金、個人ローン、仮想通貨は対象外
【調査対象企業】
１．GC PAY：決済プラットフォーム/配車事業
２．TCASH：通信
３．PAYPRC：通信
４．OVO：ITソリューション
５．E-CASH：銀行
６．XL TUNAI：通信
７．SAKUKU：銀行

インドネシアのモバイルペイメント市場は急成長

　インドネシアのモバイルペイメント市場は、2017年は前年比で取引金額が75％増、ユーザー数が3.5倍と、急速に加速している。ペイメントアプリによっては6倍以上の伸び率となり、今後も著しい成長が見込める市場である。

電子決済取引額は前年比75%増

　インドネシア国内では、電子決済市場においてもその取引件数、金額ともに年々増加。2017年の取引金額は前年より75%増加の12兆3,755億ルピア、日本円にして約926億円となった。
　この状況を鑑みて、2018年にはQRコード決済を可能とする企業も増え、モバイルペイメント加盟店舗も拡大している。これからも増加が期待できる。

インドネシアのキャッシュ事情

　インドネシアでは15歳以上の約5割が銀行口座を持っていない。クレジットカード所有率も人口全体の2%と非常に低い。
　なぜそんな現金中心の社会で、モバイルペイメントが好調なのか。その要因は携帯電話の普及率にある。インドネシアの携帯電話普及率は91%と非常に高く、ITを活用した金融サービス「フィンテック」の台頭が著しいためと考えられる。

モバイルペイメントの流れ

　多くの国でモバイルペイメントが進んでいり、これは世界的な流れである。その中で今回インドネシアのモバイルペイメントが普及していくのは自然な流れと考えることができるだろう。インドネシアに限らず、今後多くの発展途上国がすでに発達しているモバイルペイメントに移行していく可能性が高い。

　一方で日本は未だ現金が主流だ。ここ最近になり、モバイル決済の手段が登場しているが実際の利用率は未だ高くない。今後日本がモバイルペイメントに対応していくのか、現金主流が続くのか注目したい。