東京都産業労働局は、インターネットなどのメディアを活用して新たな販路開拓に取り組む都内の中小企業に対し、新たに中国とマレーシアに対する越境ECを活用した支援を実施する予定で、そこへ向けた越境EC出品企業の募集を開始した。

条件は「都内の魅力ある自社商品を有している中小企業」など

東京都が自治体の行う新規事業（平成30年度東京都メディア活用販路開拓支援事業）として、中国とマレーシアに対する越境ECを支援する取り組みを新たに開始する。

対象は、都内中小企業が製造する消費者向けの商品で、「都内に登記簿上の本店又は支店を有する中小企業（いわゆる「みなし大企業」は除く）」、「応募する商品を自ら企画・製造（製造のみ外部委託も可）し、自社商品として販売しているもの」「越境EC販売に適した魅力ある商品を有していること」といった条件を満たす事業体が支援を受けるための選考に応募できる。

中国向け越境EC支援概要

◆【特設サイトの開設】

[募集期間]
平成30年9月3日（月曜日）～平成30年9月28日（金曜日）【必着】
※申込方法、申込先等募集の詳細については産業労働局商工部ホームページより募集要項を要参照

[出品期間]
平成30年11月上旬～平成31年3月29日金曜日（予定）

[特設サイトの概要]
「寺庫（Secoo/スーク―）」NASDAQ上場の中国「越境型海外嗜好品ECプラットフォーム」で北京・上海・ミラノなどに旗艦店を持つ企業で会員数は約1,600万人

[取扱商品]
都内中小企業が製造する消費者向けの商品
例）伝統工芸品、皮革製品、雑貨、インテリア、食器、服飾品　など

[取扱いできない商品]
食品系全般（加工食品・生鮮食品）、家電製品、医薬品、医療機器、動植物、土壌　等

◆【プロモーション支援】

東京都特設サイト及び掲載商品について、マスメディアやソーシャルメディアを活用し、販売促進のPRを実施

◆【出品配送等の支援】

掲載商品における受注から決済、発注先への配送サポートや税関手続きといった物流支援を実施する

◆【応募資格】

以下の条件をすべて満たす者（詳細は下記ホームページより募集要項を参照のこと）

① 都内に登記簿上の本店又は支店を有する中小企業（いわゆる「みなし大企業」は除く）

② 応募する商品を自ら企画・製造（製造のみ外部委託も可）し、自社商品として販売しているもの

③ 越境EC販売に適した魅力ある商品を有していること

◆【選考】

東京都及び当該事業受託者の東京メトロポリタンテレビジョン株式会社の選考等を経て出品企業を選定（50商品程度）

※当該事業と応募の詳細等は、東京都産業労働局商工部ホームページより募集要項を参照のこと

マレーシア向け越境EC支援概要

◆【特設サイトの開設】

[募集期間]
平成30年9月3日（月曜日）～平成30年9月28日（金曜日）【必着】
※申込方法、申込先等募集の詳細については産業労働局商工部ホームページより募集要項を要参照

[出品期間]
平成30年11月上旬～平成31年3月29日金曜日（予定）

[特設サイトの概要]
「11street（イレブンストリート）」マレーシア国内で最も利用者数の多いECサイト、特設サイトのカスタマイズ性に優れ、柔軟なページ構成が可能

[取扱商品]
都内中小企業が製造する消費者向けの商品。
例）伝統工芸品、皮革製品、雑貨、インテリア、食器、服飾品　など

[取扱いできない商品]
食品系全般（加工食品・生鮮食品）、BFAD（マレーシア厚生省）に認可されていない化粧品、家電製品、医薬品、医療機器、動植物、土壌　等

◆【プロモーション支援】

東京都特設サイト及び掲載商品について、マスメディアやソーシャルメディアを活用し、販売促進のPRを実施

◆【出品配送等の支援】

掲載商品における受注から決済、発注先への配送サポートや税関手続きといった物流支援を実施する

◆【応募資格】

以下の条件をすべて満たす者（詳細は下記ホームページより募集要項を参照のこと）

① 都内に登記簿上の本店又は支店を有する中小企業（いわゆる「みなし大企業」は除く）

② 応募する商品を自ら企画・製造（製造のみ外部委託も可）し、自社商品として販売しているもの

③ 越境EC販売に適した魅力ある商品を有していること

◆【選考】

東京都及び当該事業受託者の株式会社ライヴスの選考等を経て出品企業を選定（50商品程度）

※当該事業と応募の詳細等は、東京都産業労働局商工部ホームページより募集要項を参照のこと

条件に当てはまる事業体にとっては大きなチャンス

東京都をはじめとした各自治体（基礎自治体を含む）は、各種の産業振興を行っている。今回、募集が開始された新規事業も、その流れの上にあり、越境ECに焦点を当てている点で大いに注目される。

特に購買意欲旺盛な巨大な人口を抱える中国と、新興国として勢いのあるマレーシアの各市場に自社製品を現地のECサイトを通して販売でき、それを東京都が支援してくれる点で、条件に当てはまる事業体にとっては大きなチャンスともなるだろう。

ECにフォーカスした公的かつ具体的な産業振興は、まさにECが一般化しつつある新たな支援の形とも言え、こうした施策を通してとかく「後発」とも言われる日本のEC市場の発展に寄与することにも期待したいところだ。