広告効果の最大化に必要な要素をつめこんだ『IBF Ad マネージ』 の提供を開始

EC・Webマーケティング支援を提供するインターネット・ビジネス・フロンティア株式会社（代表取締役社長：宇都雅史 本社：東京都渋谷区、以下「IBF」）は、広告の効果最大化に必要な全体配信設計から、ABテスト、LTV測定、間接CVの精査、Webサイト解析など必要な要素をトータルで提供する『IBF Ad マネージ』の提供を11月8日より開始することを公表した。

予算500万円以上の事業主が対象

同社は、Web 広告運用の効果最大化には、広告の配信設計・運用業務の「最適化」の他、広告レポート以外の「数値分析」、新たな施策の立案といったコンサルティング業務までが求められると指摘する。

今回、提供がスタートするサービスでは、これら必要なテーマをトータルで支援
する内容となるという。ABテストをはじめ、従来であれば別契約となる業務を、クライアントと協議の上、広告運用手数料の範囲内で提供する。同サービスは、事業主の月間広告予算に応じて提供メニューが異なり、予算500万円以上の事業主が対象で、月間2,000万円以上の事業主には全メニューが広告運用手数料内で提供。

提供メニューは四半期毎にクライアントと協議の上、修正されるほか、最低契約期間は1年となっており、広告運用手数料は 15％から予算に応じてディスカウントされる。また品質を担保するために、支援先企業数を制限しているため事前審査が必須となる。審査通過後、導入判断に必要な施策とシミュレーションを共有し、検討する流れとなっている。

資産である「 2つの柱」を惜しげもなく投入

新サービスを支えているのは、これまで同社が Web マーケティングの現場で培った「課題解決力」と「マーケティングシステム」の2つにある。

1つ目は「課題解決力」だ。これまで弊社が広告予算1,000万円以上のクライアント様に提供してきた、契約範囲に捉われない課題解決に対する探究・実施・検証がベースにあるそうだ。クライアント様個々の課題に対して二人三脚で取り組んできた業務内容を再構築し、ガイドライン化を実現。このガイドラインが本サービスの基盤となっている。

2つ目は、マーケティングシステムだ。社内に開発メンバーを抱えており、広告運用の品質管理や競合チェックなど、「効率」と「成果最大」を目的としたプロトタイプのシステムや RPA などを複数運用しており、これらのシステムが業務効率化を後押しする。

本質的な課題が置き去りになっている

同社はまた、Web 広告運用の現場は、媒体＆配信種別が増える一方、アドテクノロジーの進化によって、「複雑さ」と「効率」が入り混じっていると指摘する。同様にWebマーケティングの現場では、事業インパクトを考えた卓越した「判断力」と「改善力」が求められる。

ところが、実際の現場では、レポートや広告管理画面上の情報からは、事業インパクトという視点での「集客課題」がスルーされ、本質的な課題が置き去りになってしまうケースが少なくない。他にも、CPC合戦に疲弊し、年々効率が悪化するケースや、予算を増額したくても効率が悪化して拡大できない。といった悩みを抱える事業主は少なくない。

そのような中、同社が一つの答えとして得たのが、広告運用という契約に縛られず、「派生」する数値や「施策」もトータルで実施するということだった。契約範囲に縛られると事業インパクトが小さくなる。

一方、Web 広告への投資と期待が高まるほど「広告運用」から派生する要素の探究・施策は必要不可欠となる。Web マーケティングの現場で発生している『知らない、気づけない、実施できない』という状況の突破を支援するため、新サービスをリリースしたのだ。

10社への導入を目指す

今後については、SNS 系の広告運用なども順次提供予定とのことだ。また、営業と運用体制を強化し、1年以内にWebマーケティングの強化を基本方針とする事業主10社への導入を目指す。

EC事業の成否を考える上でもペイドメディアたる広告戦略の重要性は大きなものがある。一方で、各ツールやソリューションを導入するにつれて、その運用は複雑化する宿命にもあった。

この課題に対し、同分野で確かな実績を積み重ねてきたIBF社が、そこでの知見やリソースを惜しげもなく投入し、より高品質なサービスとしてまとめ上げたことになる。今後、同サービスがどのように顧客企業のビジネスを加速させていくのか、大いに注目したい。