株式会社メルカリが、最新となる2019年6月期 第1四半期の決算内容を公表した。同社の公開資料によれば、流通総額が前年同期比288億円の増加となる一方、アメリカなどでのグローバル展開や新規事業への果敢な投資を行っていることが説明されいてる。

流通総額が前年同期比288億円の増加

メルカリが公表した資料によると2018年4月に経済産業省が発表した 「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する 市場調査）」を引用し、2017年における中古品市場規模（自動車、バイクを除く） の総額約2.1兆円（前年比11.7％増）のうち、「メルカリ」などの日本国内フ リマアプリ市場は4,835億円とされており、前年比58.4％の成長を遂げていると指摘している。

これを踏まえて、同社グループは、ＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」 の 継続的な成長に向けて、TVCMやオンライン広告を中心としたマーケティング 施策に加えCRM施策（ユーザ 満足度向上を図る施策の強化に取り組むとも共に、スマートフォンや本・DVD等の各種カテゴリー強化のための機能開発や 改善等、 様々な新施策の追加を行ってきた。

それらの結果、「メルカリ」の日本国内流通総額（メルカリカウル、メルカリメゾンズを経由した購入を含む）は当第1四半期連結累計期間において990億円となり、前年同期比で288億円の増加となった 。また、2018年7月13日時点でサービス開始日（2013年7月2日）からの 日本国内累計出品数が10億品を突破した。

米国での広報宣伝費などがかさみ、営業利益・経常利益でマイナス

一方、米国ではＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」の拡大 向けて、経営陣を 強化すると共に、サービスの利便性向上を目指し、現地における機能開発や改善、 配送機能の向上に継続的に注力しているとしている 。

その結果、「Mercari」の米国内流通総額は 当第1四半期連結累計期間において80億円（為替レートについては、各月の期中平均為替レートにて換算）となり、前年同期比で35億円増加した。さらなる認知拡大に向け、幅広いターゲットへリーチ 可能なオンライン 広告を中心に、ラジオ 広告等のオフライン広告にも取り組むとしている。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高10,552百万円、広告宣伝費の使用等に伴い営業損失2,513百万円、経常損失2,513百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失2,887百万円となった 。

同社公表資料より（以下、同様）。

以下、同社の説明会資料よりポイントとなる部分を抜粋する。

決算概況

メルカリ事業（JP）概況

メルカリ事業(JP)カテゴリー強化

多彩な決済手段

簡単で安価な配送

「バーコード出品」でGMV(総流通総額)が増加

「CARTUNE」を運営するマイケル株式会社を買収

アメリカ市場での事業のゆくえにも視線が集まる

メルカリ社の発表内容にあるように、「メルカリ」の日本国内流通総額は当第1四半期連結累計期間において990億円となり、前年同期比で288億円の増加となっている。（2013年7月2日）からの 日本国内累計出品数が10億品を突破しており、総流通総額でも右肩上がりとなっている。

一方で、アメリカでのＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」の同国市場での浸透を企図し、広報宣伝費を投入した結果、営業利益・経常利益でマイナスとなった。

日本でのメルカリの好調な事業によってもたらせた果実がアメリカでの事業に投入されている形となっているともみることができる。日本発の貴重なユニコーン企業であるメルカリが、アメリカでの展開でいかにして利潤を上げていくのかについて今後もさらに大いに注目されることになるだろう。

同社はまた、現在の状況について「投資フェーズにある」としており、グローバル展開とあわせてフリマアプリ「メルカリ」以外の新規事業などにも積極的に投資しており、今後その投資をいかにして刈り取っていくのかについても目が離せない。