株式会社ナスタ（本社：東京都港区、代表取締役社長：笹川順平　以下「ナスタ」）は、株式会社サイバーエージェント、クックパッド株式会社、大和リビングマネジメント株式会社の3社と協業し、宅配ボックスを活用した荷物の「オフィス受け取り」を推奨する運用実験を2018年11月から開始したことを公表した。

宅配ボックス市場を席捲

ナスタ社は創業88年で、これまでAmazonや日本郵便株式会社などと協業し、大型メール便対応ポストを業界標準モデル化、戸建住宅への宅配ボックス標準品採用化し、2017年度の住宅向けポスト業界シェアNo.1を確立。宅配ボックスにおいても、リーディングカンパニーとしての支持を各方面から得て、前年度比約4倍の販売実績となった（同社調べ）。

ナスタ社では、宅配ストレスの解消と再配達の削減を目指し、2018年9月から開始した1000世帯の一般家庭を対象とした福岡市との実証実験に続く第2弾として、職場に宅配ボックスを設置し、社員の私物受け取りを会社として推奨する取り組みを行っている。

再配達が激減

これまで同社内および工場勤務者向けに取り組みを行った結果、再配達が激減したことに加え、「宅配時に在宅しなくてはならない」「人前に出るために着替えが必要」「赤ちゃんがピンポンで起きてしまう」等の宅配に関わるストレスが軽減したことを受け、自宅だけでない、新たな受け取り方の選択肢を提供し、宅配ストレスの低減と宅配クライシスの解決に今後も取り組む方針だ。

来春の事業化を目指す

運用実験期間は2018年11月から2019年1月末までの約3か月、その後データ集計、問題点などを改善し、来春からの事業化を目指すとしている（宅配ボックス6台の場合、リース想定月額：2～3万円予定）。

同社も指摘する通り、物流のラストワンマイルを担う宅配業界のひっ迫した状態とそれへの対応が叫ばれて久しい。特にEC市場全体にとっては、購入された物品の配送を宅配に頼らざるを得ず、急成長する同市場へ少なからず影を落としている。

その解決策として注目が集まっているのが宅配ボックスだ。今回、ナスタ社が実証実験を行っているのは、これまで主流だった戸建てやマンションなど集合住宅向けのものではなく、オフィス向けの宅配ボックスである点が斬新だ。

オフィスを従業員個人が受取場所として指定できるだけでなく、土日祝日や夏季やGW、年末年始などの長期休業時など全従業員が不在の時も荷物を受け取れることになる。

ナスタ社の今回の取り組みによって、個人宅だけでなく、広く法人など事業体における再配達発生の低減について、そしてオフィスへの食事のデリバリーなど新ビジネス創出にも大いに期待のかかるところだろう。