ヤプリ社がGMOのアプリ制作CMS事業を譲受

ECのミカタ編集部

株式会社ヤプリ(本社:東京都港区、代表取締役:庵原 保文 以下「ヤプリ」)は、2019年3月1日(火)(予定)、GMO TECH株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:鈴木 明人以下「GMO TECH」)が提供する「GMOアップカプセルPRO(アプリ作成プラットフォーム)」事業、及び「GMOアップカプセル(アプリ制作CMS)」事業の一部を譲受することを公表した。

手軽にオリジナルアプリを作成できるGMOアップカプセル

GMOアップカプセル、GMOアップカプセルPROとは、飲食店や美容院・ネイルサロン・宿泊施設・病院といったリアル店舗への集客を目的とした店舗オリジナルのO2Oアプリを簡単に作成できるサービスだ。

インターネットを活用した販促手法に関する知識が少ない店舗運営者も、オリジナルのアプリを作成してユーザーとの接点を広げ、店舗への集客や売上につなげることが可能だ。現在両サービス合計4,000店舗超もの店舗・施設に導入されておりアプリの累計ダウンロード数は500万ダウンロードを突破している(2018年7月実績)。

高まるアプリ開発熱をとらえる

iPhone誕生から10年以上が経ち、スマートフォンとモバイルアプリがインターネットを席捲するモバイルシフトが起こった。それに伴い、ARやIoT等をはじめとしたアプリの需要が加速度的に拡大している。一方で、アプリ開発には時間、費用、難易度等の観点から多大な開発コストを要する。

非IT企業におけるソフトウェア・エンジニアの慢性的な不足という環境も相まって、需要は拡大しているものの供給の面で構造的な課題を抱えているのが現状だ。その様な市場環境の中ヤプリ社は、プログラミング不要を特徴とするSaaS型のアプリ開発プラットフォーム「Yappli(ヤプリ)」の提供を通じ、クライアント企業の経営課題の解決に取り組んできた。

サービス提供当初はショッピングなどマーケティング系アプリの需要拡大が弊社サービスの市場拡大を牽引していたが、昨今は企業の生産性向上が大きな課題として認識される様になり、マーケティング系アプリに加えビジネス系アプリに関す同社サービスの提供も拡大しているという。

このような背景からもアプリの価値が業界を問わず高まっていくことが予測され、同社はすでに280社以上の導入実績とアプリ累計ダウンロード数2,800万を突破している(2018年12月実績)。その実績の中核は引き続きマーケティング系アプリ、特にアパレル系アプリが担っているが、今回そのアパレル業界に次ぐ市場と見込んでいる飲食業界において実績を持つGMO TECH社の一部事業を譲受することで、Yappliプラットフォーム事業の成長を加速させ、業界横断的な立場を強固にしていく方針だ。

アプリ開発の常識をさらに変えていく

ロードマップとしては、2019年3月1日(金)(予定)より、「GMOアップカプセルPRO」事業、及び「GMOアップカプセル」事業の一部に係るユーザーとの契約上の地位及びこれに基づく権利義務の一切はヤプリが承継する。

「GMOアップカプセルPRO」、「GMOアップカプセル」のサービス内容は、2019年3月1日(金)(予定)以降も変更はなく、契約中のサービスはこれまでどおり利用できる。

今後、同社は「GMOアップカプセル」及び「GMOアップカプセルPRO」事業のさらなる発展を目指すとともに、引き続き戦略的な買収や提携等も含め、継続的に成長を加速させることで弊社のプラットフォームと企業の価値を更に高めていく方針だ。

同社も指摘する通り、ECにおいてもモバイルからの利用が増加の一途をたどっており、そこにおいてアプリの活用はマーケティングの要ともなる。一方、従来のアプリ開発にはエンジニアの確保や、資金的なリソースが割かれるなどの課題があったが、それを解決してきたのも同社のソリューションだ、

今回の事業の譲受によって、さらにそのソリューションが強化されることになり、同社と提供されるサービスの価値が一層、高められることになりそうだ。

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