レジシステム対応、どうしてる?消費増税・軽減税率に関する意識調査

ECのミカタ編集部

株式会社リクルートライフスタイル(本社:東京都千代田区/代表:淺野健)が運営する、POSレジアプリ『Airレジ』は、小規模店舗のオーナー・店長1,047人を対象に、「消費増税・軽減税率制度に関する店舗の意識調査」を実施。その結果を報告した。

0円でカンタンに使えるPOSレジアプリ『Airレジ』

『Airレジ』は、小売業・飲食業・各種サービス業に必須のレジ業務がiPadまたはiPhoneで行えるレジアプリ。
2013年11月19日にサービス提供を開始し、「0円で使える」という魅力から2018年9月末時点でアカウント数が36.4万超、利用店舗数No.1のPOSレジアプリとして、日本のモバイルPOS市場拡大をけん引している。

軽減税率にもスムーズに対応

2019年10月には、消費税率を10%に引き上げる軽減税率の導入が予定されており、各店舗では事前に増税後の価格や商品ごとの適用税率をレジに設定する必要がある。

『Airレジ』では、そうした設定をなるべく簡潔に対応できるよう、カンタンさを追求した設定画面を事前にリリース予定。
それに伴い、今回『Airレジ』の需要が高そうな5店舗以内を展開する小規模店舗のオーナー・店長を対象に、「消費増税・軽減税率制度に関する店舗の意識調査」をおこなった。

認知度は94.1%に対し、約半数が「準備は不要」

まず、軽減税率の実施に対する認知度に関する調査では、「まったく知らない」と答えた店舗は全体の5.8%。
94.1%が軽減税率を認知しているという回答になった。

しかしながら、軽減税率に対して準備をしているかどうかとの質問には、49.7%が「必要と感じていない」と回答。
「準備が必要だと感じているが行動していない」との回答が37.2%である点を踏まえると、実際に準備していない店舗は86.9%にものぼる。

半数がレジシステム改修に未対応、改修内容も「知らない」との結果に

軽減税率に対する準備を完了した店舗にどのような対応をしたのか聞いた質問では、「軽減税率に応じたレジのシステムの改修・相談」が54.3%とトップに。
約半数の店舗がレジシステムの改修に対応できていない現状があると共に、軽減税率の導入に際し必要となるレシートの記載事項についても認知度は低い。

軽減税率導入以降、レシートには従来の記載事項に加えて「軽減税率の対象品目である旨」「税率ごとに合計した税込対価の額」を記載する必要性がある。
しかしこのことについて聞くと、64.6%の店舗が「知らない」と回答した。

知らないと損?!小規模店舗だからこそ可能なこと

準備を進められていない店舗に限って聞くと、準備をしていない理由は「必要な対応はわかっているが時間や手間、コストなどの事情から準備が進められていない」との回答が43.6%と最も多い結果になった。

しかし、小規模店舗事業者や中小企業に対し、政府は「軽減税率対策補助金制度」を設けている。複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修にあたる経費の一部を、政府が補助する制度だ。
実際にはこのような制度を「知らない」と答えた店舗が58.5%と半数を超え、軽減税率の導入に対して小規模店舗の知識が不十分であることが浮き彫りになった。

法改正に向けた対応を

軽減税率導入に対する対策を講じる時期については、多くの小規模店舗が4月から7月と考えている。
店舗によっては、なかなか対策の時間がとれないという店舗も多いかもしれない。しかし、こういった対応は期限ぎりぎりになるとスムーズに行えないなどの問題も起こりかねない。
空き時間を活用し、対応に向けた準備をする必要があるのではないでしょうか。


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