ヤマトホールディングス株式会社（証券コード番：9064、取締役社長：山内雅喜、以下「ヤマト」）は、2019年3月期第3四半期の決算を公表した。以下、その概要について見ていく。

3つの改革を断行

当該第3四半期についてヤマトグループは、高品質なサービスを提供し続けるため、「働き方改革」を経営の中心に据え、「デリバリー事業の構造改革」、「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」、「持続的に成長していくためのグループ経営構造改革」の3つの改革を柱とする中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」に基づき、ヤマトグループが持続的に成長していくための経営基盤の強化に取り組んできた。

特にデリバリー事業においては、収益力の回復と集配キャパシティの拡大を両立させるべく、プライシングの適正化やユーザーの信頼と期待に応えるための集配体制の強化など、ラストワンマイルネットワークの再構築を推進してきた。その結果、改革に係る費用が増加する中で、宅急便単価が上昇したことなどにより、業績は堅調に推移した。

またノンデリバリー事業においては、引き続きグループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を積極的に推進した。

営業収益は前年同期に比べ858億の増収

それらの結果。営業収益は１兆2,576億10百万円となり、前年同期に比べ858億35百万円の増収となった。

これは主に、デリバリー事業の構造改革を推進したことにより、当該第3四半期（累計）での宅急便取扱数量は減少しているものの、宅急便単価が引き続き上昇したことによるものであるとのことだ。

営業費用は１兆1,832億67百万円となり、前年同期に比べ436億23百万円増加しました。これは主に、集配体制の構築に向けて増員などを進めたことで、委託費は減少したものの人件費が増加したことなどによるものであるとしている。

以上の結果、営業利益は743億43百万円となり、前年同期に比べ422億11百万円の増益となった。

新たな好循環を示した今期決算

同社は前述のように、「デリバリー事業の構造改革」、「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」、「持続的に成長していくためのグループ経営構造改革」の3つの改革を柱とする中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」に基づき、同グループの経営基盤の強化に取り組んできた。

特にECとのからみでは、物流のライトワンマイルを支えるという、その重要な役割から、増加する物流量にいかに対応するかが大きな課題となっていた。その点につき、価格の適正化やユーザーの信頼と期待に応えるための集配体制の強化など、ラストワンマイルネットワークの再構築を推進してきたところだ。

その結果、収益力の回復と集配キャパシティの拡大の両立につき、概ね成功しているといえ、改革を遂行する上での費用がかさむ中で、宅急便単価が上昇したことなどにより、業績が堅調に推移したようだ。今期については、こうした大きな構造改革が功を奏し、新たなサイクルとして好循環をもたらしている、それについて数値を持って高らかに示したと言えそうだ。