宅配の『職場受け取り運動』の賛同企業が100社を突破　再配達軽減に向けて広がる企業の輪

リスティング広告の専門会社として、運用代行や運用支援ツールの開発を行うカルテットコミュニケーションズ社は運送業界の再配達問題の解決に向け、2017年3月より個人宅配物の会社で受け取る職場受け取り運動を開始し、他企業にも参加を呼びかけ、賛同企業が100社を突破したことを公表した。

メディアでも取り上げられている「職場受け取り運動」

カルテットコミュニケーションズ社は再配達問題とインターネットマーケティング企業の関係について次のように述べている。同社では昨今、取り沙汰されている宅配業界における再配達増加という社会課題は、インターネットをはじめとした通販などが発達して配達量が激増したことで大きな問題となっていると考える。

生活が便利になる反面で宅配業界への負担は、EC・通販業界、ひいては日本経済の健全な発展につながらないとし、「職場受け取り運動」という活動を広げることでこの問題を解決すべく活動しているのだ。

「職場受け取り運動」とは、その名の通り個人宅向けの宅配を職場で受け取り、再配達を削減しようという試みだ。同運動は2017年3月の活動開始以降、NHKやTBSなどのテレビ番組や各種新聞やネットメディアに多く取り上げられ、2017年12月　環境省主催COOL CHOICE LEADERS AWARDにて優秀賞を獲得している。

賛同企業一覧

2019年3月22日現在、賛同企業は以下の通りだ（敬称略・所在地は全て本社・順不同）。

一般社団法人日本物流団体連合会（東京都）、株式会社ストレート（北海道）、株式会社つくりすた（北海道）、株式会社アイ・アンド・シー　パートナーズ（宮城県）、医療法人桐の葉会　深沢整形外科（群馬県）、日本環境マネジメント株式会社（埼玉県）、アナグラム株式会社（東京都）、ヴァンテージマネジメント株式会社（東京都）、株式会社シンフィールド（東京都）、THECOO株式会社（東京都）、TATEITO株式会社（東京都）、フラップスプラン株式会社（東京都）、株式会社エクスコア（東京都）、ハイパス株式会社（東京都）、株式会社才（東京都）、株式会社バルワード（東京都）、株式会社ボーダレス・ジャパン（東京都）、株式会社リンクフォース（東京都）、株式会社アップデイト（東京都）、株式会社アドスタイル（東京都）、boundary spanner株式会社（東京都）、MMDLabo株式会社（東京都）、株式会社ラヴィゴット（東京都）、サイトエンジン株式会社（東京都）、株式会社Ad Listing（東京都）、株式会社リスティングプラス（東京都）、株式会社ジェイテンネット（東京都）、株式会社ビズファン（東京都）、ニューインデックス株式会社（東京都）、アウトオブザボックス株式会社 （東京都）、株式会社リメディア（東京都）、世界へ ボカン株式会社（東京都）、ネクセルインターナショナル株式会社（神奈川県）、メディカルフードサービス株式会社（神奈川県）、株式会社アルテック（山梨県）、株式会社スマイルファーム（新潟県）、ビックマック株式会社（福井県）、株式会社ピュアプラス（福井県）、スリーカウント株式会社（静岡県）、サイバーエリアリサーチ株式会社（静岡県）、株式会社ループドライブ（静岡県）、株式会社アクシス（岐阜県）、株式会社桔梗屋（岐阜県）、シェアリングテクノロジー株式会社（愛知県）、株式会社ストレッチマネジメント（愛知県）、株式会社カルテットコミュニケーションズ（愛知県）、株式会社アクアリング（愛知県）、トランプコミュニケーション株式会社（愛知県）、アクオ株式会社（愛知県）、株式会社コスギ（愛知県）、株式会社あミューズ（愛知県）、株式会社とりとり亭（愛知県）、株式会社Ｋダイニング（愛知県）、株式会社タミ―フーズ（愛知県）、元気でんき株式会社（愛知県）、べっぴんプラス株式会社（愛知県）、株式会社CS.2（愛知県）、株式会社ビジネスコンシェルジュ（愛知県）、株式会社花のや（愛知県）、株式会社インテルプレス（愛知県）、パウダーフーズフォレスト株式会社（愛知県）、株式会社クラフツ（愛知県）、株式会社ビジネスサポート（愛知県）、有限会社あいわ薬局（愛知県）、株式会社ジェイトップ（愛知県）、株式会社オプティマインド（愛知県）、株式会社スタメン（愛知県）、株式会社旺尚社陳列製作所（愛知県）、株式会社YJネクスト（愛知県）、株式会社アールエムサポート（愛知県）、株式会社不二興産（愛知県）、一般社団法人ライフストーリー総合研究所（愛知県）、株式会社リィ（愛知県）、株式会社スタジオディテイルズ（愛知県）、アライブ株式会社（愛知県）、株式会社寿美家和久（三重県）、剪定屋-空-（三重県）、株式会社岡畑農園（和歌山県）、京都府地球温暖化防止活動推進センター（京都府）、株式会社AZ（大阪府）、株式会社アプロ総研（大阪府）、株式会社officeR3（大阪府）、GEEKS株式会社（大阪府）、合同会社ネクスト・コム（大阪府）、有限会社マロン（大阪府）、株式会社天満不動産（大阪府）、有限会社アール・ステージ（大阪府）、株式会社ブックスドリーム（大阪府）、インフォメーションメディアデザイン株式会社（大阪府）、テクノビルド株式会社（大阪府）、TSフードサービス（大阪府）、株式会社Global Style Japan（兵庫県）、株式会社スワールコミュニケーションズ（兵庫県）、株式会社ナガタ（島根県）、株式会社Shift（愛媛県）、アンダス株式会社（福岡県）、メディアクロス株式会社（福岡県）、株式会社マイティーエース（福岡県）、株式会社ジーティーアイ（福岡県）、株式会社SublimeJP（福岡県）、株式会社AliveCast（福岡県）、株式会社EXTRA（大分県）、株式会社利他の蔵（熊本県）、株式会社RITA-STYLE（熊本県）、株式会社利他フーズ（熊本県）、社会福祉法人清豊福祉会（鹿児島県）

今後も賛同企業を広く募る

同社では今後についても、引き続きインターネットマーケティング企業に限らず、ネット通販企業や運送・通販業界に関わる企業など、この制度に賛同する全ての企業を募っていくとしている。賛同した企業は今回のように定期的にプレスリリースにて社名を公開する方針だ。なお賛同企業として希望の場合は、同社Webサイトより登録可能となっている。

ECのラストワンマイルを支える物流のラストワンマイルである宅配の現場は、同社が指摘するように、物流量の増加と共にひっ迫した状態が続いている。その解決策として各社から宅配ボックスの展開や、先に日本郵便が玄関先へ荷物を置く「置き配」のサービスを開始している。

こうした施策と合わせて、職場で宅配を受け取るようにすれば、あらたな設備投資などをぜずに荷物が受け取れることになる。EC市場のさらなる活性化を企図する上でもこうした運動が広がることに期待したい。