株式会社Blueship(本社：東京都渋谷区/代表：慶松大海、以下、Blueship)は、株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)、株式会社クニエ(以下、クニエ)、キヤノンマーケティングジャパン株式会社(以下、キヤノンMJ)とともに、2018年10月に東京都と「RPAによる作業自動化の共同実証実験」の実施に係る協定を締結。

東京都におけるRPAの活用効果や、本格的な導入に向けて想定される課題の検証を2018年10月より2019年3月まで実施した。

実験概要

１）実験フィールド
東京都の主税局、オリンピック・パラリンピック準備局、収用委員会事務局、総務局、水道局の19業務

２）検証期間：2018年10月～2019年3月

３）内容
・都職員がRPAソリューション「WinActor(ウィンアクター)」でシナリオの作成と実行を行った。

Windows操作ロボット「WinActor」は、国内シェア1位を誇る純国産のRPAソリューションで、2018年12月末時点で2,500社に導入されている。本内容は、WinActorでの作業内容の作業書となるシナリオの作成と実行を行なった。

４）NTTデータ自治体RPA推進チーム各社の役割
・NTTデータ
「WinActor」のライセンス貸し出し、本実証実験の企画・計画および運営等
・クニエ
検証結果の取りまとめおよび分析支援、評価報告書の作成等
・Blueship
RPA(WinActor)操作研修および技術サポート、RPAシナリオの作成および実行支援等
・キヤノンMJ
一部業務の紙帳票の電子化とRPAとの連携に関する検証

平均で79.5％の業務時間縮小！

実証実験の結果、RPA活用での活用により平均で79.5％、最大で100％の業務時間の縮減が見込まれることがわかった。各業務の年間縮小見込み時間は約284時間であることから、業務効率化に有効であるとの判断だ。

また、対象業務におけるRPA適用に向けた作業の見直しにより、正確性向上、業務の可視化・改善、横展開の可能性等の効果も確認できた。

今後の動き

今回の実験により、東京都が推進する総務事務改革における都庁BPRの推進に向け、RPAの導入と活用が有効であることが確認できた。

この結果を鑑みて、Blueshipは地方公共団体におけるRPAの導入と活用の展開を支援していく。導入されれば、人の手では煩わしいと感じるような業務も大きく削減できるのではないだろうか。