近年著しく成長している越境EC市場において、「Made in JAPAN」ブランドが世界に広まる仕組みが増えてきている。

2019年4月1日に創立5周年を迎えたゼンマーケット株式会社（本社：大阪府大阪市/代表：ナウモヴ・アンドリイ）も、越境EC市場の加速を後押しする企業のひとつだ。今回は、同社の行なっている越境ECモールや購入代行サービスをはじめとする各種サービスに焦点を当てた。

「注目の西日本ベンチャー100」にも選ばれたゼンマーケットとは

ゼンマーケット株式会社は、大阪に拠点をおくベンチャー企業だ。

現在はウクライナ人とロシア人経営者4名で「日本の魅力を世界へ」を目標に様々なサービスを展開している。
会社全体の売上は、この5年間で順調に右肩上がりだ。

ゼンマーケットの最大の強みは、15カ国もの多国籍な従業員だ。カスタマーサポートはもちろん、マーケティングも現地の公用語で行なっている。

越境ECモールや購入代行サービスのほとんどは中国・アジア圏向けのものが多いが、同社の提供する同様のサービスでは英語圏やロシア語圏、ヨーロッパ圏をも幅広く網羅している。

また、各種システムを自社で作成しているため、他社に比べて低コストで提供できているというのも大きいだろう。

日本の商品を世界へ！サービスの実績も右肩上がり

ゼンマーケットの行なっているサービスのうち、ZenMarket(購入代行サービス)、ZenPop、ZenPlus(越境ECモール)について見ていこう。

購入代行サービスのZenMarketは、海外の企業に対しカスタマーサポートや海外発送、海外マーケティングを代行するサービスだ。海外で日本製品を欲しているが、企業が越境ECノウハウを有していないために入手できないという現状がある。

ZenMarketを利用することで、企業は販路を広げることができ、カスタマーには購入機会が生まれる。

商品1点につき300円という手数料は、業界初の試みと言われている。これらのニーズが功を奏し、会員数は順調に伸び続けている。

ZenPopは、日本のお菓子の詰め合わせを月に一度リリース。興味がある外国のカスタマーに、毎月詰め合わせ商品を届けるサブスクリプションサービスを展開している。これまでに発送した荷物の数は1.2万個、発送先は75カ国にものぼる。

2019年3月にZenMarketPlaceから「ZenPlus」へと名称を変更した同サービスは、購入代行サービスで得た膨大なデータを元にした越境ECモールだ。専用フォームに入力するだけで、簡単にZenPlus内に出店することが可能だ。現在登録店舗数は360、登録商品は21万点にもなる。

海外へ販路を広げる可能性

越境ECがこれまで日本製品に興味があっても手が届かなかったカスタマーにとって、大きな力となることは間違いない。現にゼンマーケットの業績が上がり続け、越境EC市場の拡張もとどまるところを知らない。

日本国内への販路に限界を感じている事業者は、すでに越境ECに取り組み始めている。ゼンマーケットのようなサービスを積極的に活用したいものである。