ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区/代表：長尾裕、以下 ヤマト運輸）は、ドイツポストＤＨＬグループ傘下のストリートスクーター（本社：アーヘン/CEO：アヒム カムカ、以下 STS）と日本初となる宅配に特化した小型商用EVトラックを共同開発し、2019年3月27日に購買契約を締結した。
このEVトラックの導入により、安心・安全で働きやすい環境を整備することが期待できる。

「働き方改革」の一環として

2017年から、ヤマト運輸では「働き方改革」を経営の中心に据えた「デリバリー事業の構造改革」をおこなっている。
配送に特化した業務をおこなうアンカーキャスト（AC）の採用をはじめとする多様な人材の採用や、「働きやすい車」の開発などを手がけてきた。

今回導入するのは、STSと2017年から共同で開発を進めてきた、日本初の宅配に特化した小型商用EVトラックだ。
2019年中に500台の導入を検討しており、秋から一都三県で順次稼働開始予定。
オリジナルの車両を導入するのは、実に1982年以来のことだという。

このEVトラックを導入することで、従来から稼働している運転席から直接荷台に行けるウォークスルー車に不慣れな運転手や、中型免許を持っていない運転手でも運転が可能になり、より幅広いリソースの確保が期待される。

普通免許保持者でも運転可能、AI搭載も？！新EVの5つの特徴

今回導入される新EVには、大きく5つの特徴がある。

１）高い作業性
人間工学を追求し、運転手にとって運転しやすいシートやドアの構造を整えた。
夜間でも作業しやすいよう、荷台にLED照明も取り付けている。

２）高い操作性
普通免許保持者でも運転できる車両規格で、トラック運転への不安を軽減、より多くの人に運転の機会を与える。

３）高い環境性能
CO2排出量を抑え、走行時の騒音を低減するなど、環境に配慮した性能を備えている。
クラウドで運転状況や故障の状況を見ることもできる。

４）メンテナンス費用の低減
錆びにくく、傷にも強いプラスチックを使用。
メンテナンス工程もシンプルで、費用を低減する。

５）先端技術への高い親和性
将来的には自動運転やAI搭載も検討している。

配達環境の改善へ

EC市場の加速は著しく、配達環境も改善に努めてはいるが、まだまだ余地がある。
新EVの導入が配達環境を大きく前進させることに期待したい。