日本企業のビッグデータ活用を世界基準に!株式会社いつも.の挑戦

ECのミカタ編集部

株式会社いつも.(本社:東京都千代田区/代表:坂本守)は、第三者調査機関として「デジタルショッパー総合研究所」(所長:立川哲夫、以下、デジタルショッパー総研)を新たに立ち上げた。

オンラインの消費者購買行動の調査専門の第三調査機関

デジタルショッパー総研は、オンラインの消費者購買行動を調査することを目的に立ち上げられた。近年は多様化するオンライン消費のユーザーニーズを把握するため、ビッグデータの活用が求められ、AIを用いた分析システムも多数登場している。

しかし、多くの日本企業では社内でビッグデータの活用を行おうとした結果、ビッグデータの活用はおろか分析もままならないという実情もある。そうした状況を鑑みて、今回のデジタルショッパー総研立ち上げに至ったという。

具体的に何をやるのか?

具体的に、以下の5種類の発信コンテンツを目指している。

1)UXにたどり着くまでに重要となる「デジタルシェルフ」関連調査
2)各種オンラインモールに付随したユーザー動向調査
3)海外ECモールの最新動向及び成功・失敗事例
4)アナリストによる定点予測
5)ブランドメーカーのD2C戦略と事例

消費者に追いつけ!日本

現状、日本企業のビッグデータ活用は、海外に比べてかなり遅れている。

海外の小売業者は、実店舗で集客力の高いPB商品の展開やAmazonなどのECプラットフォームなどからビッグデータを効果的に集め、マーケティングに活用することで、店舗とECの立場が逆転するといった事象も引き起こしている。日本でも消費者のEC利用は活発化しているものの、企業がそうした消費者のニーズに追いついていないのが実情だ。

今後東京オリンピックに向け、海外からのインバウンド消費が増えたとき、今のままでは海外と日本とのサービスの違いに大きな差ができてしまう。一刻も早く海外の基準に合わせるべく、第三機関の設立でビッグデータの調査・分析を効果的に行い、スピーディに現場に活用していく今回の取り組みに期待したい。

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