新「LINE公式アカウント」始動!企業とユーザーとのコミュニケーションツールに

ECのミカタ編集部

LINE株式会社(本社:東京都新宿区/代表:出澤剛、以下、LINE)は、運営するコミュニケーションアプリ「LINE」および「LINE」関連サービスを活用した各種法人向けサービス「LINE Biz-Solutions」において、「LINE公式アカウント」の新プラットフォームを2019年4月19日より提供開始した。

同時に、「LINE公式アカウント」と「LINE@」の完全統合も開始した。

よりつかいやすいサービスに

LINEはこれまで、大手企業向けの法人アカウント「LINE公式アカウント」、中小企業・店舗向けのアカウントとして「LINE@」を展開してきた。

2012年に提供を開始して以来、「LINE公式アカウント」は500アカウント超、「LINE@」は認証アカウント・一般アカウント合わせて300万アカウント超が開設されており、多くの企業とユーザーのコミュニケーションをサポートしてきた。

一方で、「LINE公式アカウント」は価格設定上、中小企業や店舗には導入しにくく、大手企業であっても複数アカウントを持つことが厳しいという課題や、「LINE@」はカジュアルすぎてブランド企業には扱いにくい、機能の不足などの課題があげられていた。

こうした課題を解決すべく、LINEは法人向けサービスにおける大幅なリデザイン、「LINE公式アカウント」と「LINE@」のサービスの統合を進めてきている。

すでに400アカウント超が新プランで開設!リデザインのポイントおさらい

2018年12月には「LINE公式アカウント」における料金改訂を実施。

複雑だった料金プランを一新し、月額0円からLINE公式アカウントを利用できるようになった。これは企業の導入コストが下がり取り入れやすくなると同時に、ユーザーにとっても個人の趣味嗜好に適した企業ブランドと手軽に「友だち」になれるようになる。

すでに新料金プランでは400アカウントがアカウントを開設。新料金プランでは価格設定だけではなく、適切なターゲティングやメッセージ配信機能、各種レポートの充実など、機能面もつかいやすく拡充している。

大手企業も中小企業も同等のサービスが受けられる!「LINE@」とのサービスの統合

2019年4月19日、ついにかねてよりリデザインの一環として進められてきた「LINE公式アカウント」の新プラットフォームが提供開始となった。

「LINE@」との完全統合により、大手企業と中小企業・店舗が同等のサービス・機能を利用できるようになる。

具体的には、これまで有料プランのみの機能であったターゲティング配信でより個人にニーズに適した情報を発信できるようになり、「LINE@」特有のチャット機能によってメッセージの配信を可能とし、ユーザーと密につながることができる。

すでに「LINE@」のアカウントを持っている企業は「LINE公式アカウント」への移行が4月19日から可能となり、新プラットフォームでの新アカウント開設も可能となる。

目指すは大規模アカウント1,000件!コミュニケーションツールに。

LINEでは、新「LINE公式アカウント」を2019年中に1,000アカウント開設を目指す。

従来の企業アカウントにとどまらず、ユーザーと密につながるためのOne to Oneコミュニケーションツールとして進化していく所存だ。

オンラインのつながりだからこそ、密なコミュニケーションが購買行動などにつながっていくことが、新LINE公式アカウントによって明かされていくかもしれない。

 


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