70％超の節約派にどうリーチする？消費増税を前に最新の「Ponta消費意識調査」が公表される

共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティング(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：長谷川 剛、以下「LM」)は、消費者の意識とポイントの利用意向を把握するため、「第34回 Ponta消費意識調査 2019年4月」を「Pontaリサーチ」にて実施した。ここではその概要についてポイントを絞って見て行く。

調査概要

[調査方法]
インターネット調査

[調査期]
2019年3月26日（火）～ 3月31日（日）

[パネル]
「Pontaリサーチ」会員（Ponta会員で「Pontaリサーチ」への会員登録をしている人）

[回答者数]
3,000人 男性、女性×年代別（20・30・40・50・60代以上）の各10セルで300サンプル

※調査結果は小数点第２位を四捨五入。

「節約派」減少も高い水準を維持

まず「今月の家計の支出を節約したい割合」については、「節約したい」派は70.5％となった。LM社では、前回調査より1.2ポイント減少したが、70%を超えており、引き続き高い節約志向がうかがえるとしている。

節約派はポイントを積極的に活用

「ポイントの活用意識と節約志向」については、Pontaポイントを「いまつかいたい」は、全体で42.3％となり、「分からない・決まっていない」は、全体で39.2％となった。

節約志向の有無別でみると、「節約したくない」派では「分からない・決まっていない」が47.0％と高く、「節約したい」派では「いまつかいたい」が44.9％と最も高かった。「節約したい」派に高いポイント活用意識があることがうかがえるとしている。

消費増税と買い物の動向

今年10月予定の消費税増税を前に「買い物対策をしていない」人に、今後買い物対策で利用したい店・サービスを伺ったところ、「特売やセールを利用する」が62.9％で1位となった。

さらに2位「ポイントサービスを活用する」（45.8％）、3位「ディスカウントストアや100 円ショップを利用する」（36.9％）と続いた。

性別で5ポイント以上差のあった項目をみると、「特売やセールを利用する」は女性が71.3％となり、男性(54.1％)よりも17.2ポイントく、「ポイントサービスを活用する」は女性が51.0％となり、男性(40.5％)よりも10.5ポイント高かった。

「ディスカウントストアや100円ショップを利用する」は、女性が38.1％となり、男性（35.6％）よりも2.5ポイント高く、「ネット通販を利用する」は、男性が26.1％となり、女性（21.2％）よりも4.9ポイント高かった。

また買い物対策を「特にしない」は全体で14.4％となった。買い物対策をしていない人の85.6％は、今後何らかの買い物対策を考えている傾向がうかがえるとしている。

節約派はどこで買う？

今年10月予定の消費税増税を前に「買い物対策をしている」人に、現在買い物対策で利用している店・サービスを聞いたところ、「特売やセールを利用する」が68.5％で1位となった。

2位は「ポイントサービスを活用する」（45.5％）、3位「ディスカウントストアや100円ショップを利用する」（42.6％）と続いた。

性別で5ポイント以上差のあった項目をみると、「特売やセールを利用する」は、
女性が76.9％となり、男性（61.1％）よりも15.8ポイント高かった。

「ネット通販を利用する」は、女性が33.7％となり、男性（27.1％）よりも6.6ポイント高かった。

一方、「ディスカウントストアや100円ショップを利用する」は、男性が45.2％となり、女性（39.6％）よりも5.6ポイント高かった。

増税前はポイント施策に効果的な時期か

調査結果にあるように節約志向は微減ながらも7割を超えており、そうした節約志向の強い人ほどポイント活用に積極的な様子がわかった。

また消費増税を前に買い物対策をしている人はすでに全体の約2割おり、対策をしている人もしてない人も買い物対策として利用したい（している）としているのが特売やセールであることが浮き彫りとなった。

ポイントサービス全体で見ると、ECなどネットとリアル店舗の双方で使えるものも多くなっており、顧客の囲い込み施策を実施する上でも有力な手段となっているのは周知の通りだ。

その上で消費増税が予定される中で、7割を超える節約派にポイントサービスを訴求していくのが効果的である点が示唆される調査となったようだ。