Amazon、国民生活センターと製品安全に関する情報発信の協力を合意

ECのミカタ編集部

Amazonは、2019年6月6日(木)、独立行政法人国民生活センターと、製品安全に関する情報発信の協力について合意を取り交わした。
今回の合意により、顧客が購入した商品による事故の未然防止および拡大防止を図り、より安心・安全なお買いもの体験を提供する。

製品安全に重点を置いてきた、Amazonの歴史

ECが発達した近年は、商品を購入してしまってからリコール問題が発生したりすることも多い。
特にAmazonは世界各国のメーカーから購入ができるために、リコール情報が顧客に届くのが遅れることもある。

これまでAmazonでは、顧客を保護する取り組みとして製品安全に重点を置いてきた。
2018年には、Amazonで購入した製品の安全使用に関するオンラインコンテンツを、より充実した内容で提供することを目的に、製品技術評価基盤機構(以下、NITE)と連携した。

2017年には、顧客に購買した後の注意喚起を送る「Amazonあんしんメール」の配信を開始するなど、日本独自の取り組みを進めている。

スムーズな情報連携で、顧客のもとに安心・安全な商品をお届けする

今回交わされた合意に基づき、国民生活センターは事故情報や報道発表の内容を事前にAmazonに提供し、Amazonがサイト上での掲載やメール配信などを通じて迅速に顧客に伝えることで、注意喚起を図る。

Amazonは、さらに幅広いカテゴリーの商品の情報を迅速に顧客に提供できるようになり、Amazonの製品安全施策が拡大する。具体的には、以下のような流れになる。

1)国民生活センターが、報道発表の前に注意喚起情報をAmazonへ共有
2)Amazonは、共有された内容を元に商品ページへの注意喚起掲載と、あんしんメールを準備
3)国民生活センターの公表日時以降に、Amazonが商品詳細ページへの掲載とあんしんメールを配信

今後もAmazonは、自社の企業理念である「地球上で最もお客様を大切にする企業であること」に重点を置いたサービスの拡充に努めていくだろう。

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