全国の中小企業・小規模事業者のキャッシュレス決済導入を支援!メルペイと全国商工会連合会が包括連携協定を締結

ECのミカタ編集部

全国商工会連合会(所在地:東京都千代田区)と株式会社メルペイ(本社:東京都港区/代表:青柳直樹)は、2019年6月12日(水)に「小規模事業者等の経営力強化にむけたキャッシュレス決済導入支援に関する包括連携協定」を締結した。

キャッシュレス決済の導入支援へ

全国商工会連合会と株式会社メルペイが連携し、商工会会員事業者にQRコード決済・バーコード決済の導入支援を行うことで、商工会会員事業者のキャッシュレス決済導入を促進すると共に、事業継続にむけた経営力強化を図る取り組みを進める。

政府によるキャッシュレス化推進において、キャッシュレス決済を広く全国に浸透させるためには、全国各地の中小企業・小規模事業者の導入が鍵となってくる。
実際には、キャッシュレス決済のノウハウがなかったり、そもそもキャッシュレス決済そのものに対する知識がなかったりと、キャッシュレス決済に対応できている中小企業・小規模事業者は少ないのが現状だ。


全国商工会連合会は、47都道府県の商工会連合会、いわゆる「県連」を会員としており、県連は県下の商工会を会員としている。
商工会は地域商工業の総合的な改善発達を図る「経済団体」であると同時に、中小企業・小規模事業者の経営改善の普及事業を行う「指導団体」でもある。

そこで、全国商工会連合会とメルペイが連携することで、商工会による中小企業・小規模事業者へのキャッシュレス決済導入支援をおこなっていくことになった。

今後の活動

今後の具体的な活動としては、まず全国の商工会会員に対して「メルペイ」の導入に関する案内を含め、キャッシュレス決済の普及・啓発活動の実施をおこなっていく。

「メルペイ」の導入に際して、中小企業・小規模事業者にとってネックとなっている手続きや初期設定のサポートを実施。
加えて、全国商工会連合会が導入事業者の営業継続を支援するサービスを付帯し、事業活動の支援もおこなっていく。

また、全国商工会連合会は、県連・商工会と連携して、キャッシュレス決済を導入した商工会会員向けに自然災害等で罹災した際の復旧を支援するサービスを提供し、事業継続計画(BCP)の普及啓発をおこなう。
商工会会員向けの各種共済やビジネス総合保険制度の推進を通じてリスクマネジメント体制を構築し、災害に強い地域経済の形成を目指す。

連携強化でキャッシュレス決済の促進へ

単純に政府主体でキャッシュレス化を推し進めるだけでは、取れる情報や手続きに割ける時間も人員も限られている中小企業・小規模事業者は対応しきれない。

全国商工会連合会のネットワークを活用し、直接メルペイが連携することで、キャッシュレス決済へのサポートを綿密におこない、実現することに近づくだろう。

キャッシュレス決済を広めたい事業者は、そうした事業者ネットワークと連携することが重要だ。
そしてキャッシュレス決済導入に踏み切れていない企業は、うまく活用してみてはいかがだろうか。

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