越境ECアプリ『WorldShopping BIZ for カラーミーショップ』がサービス提供開始から2ヶ月で100店舗を突破

2019/07/15

ECのミカタ編集部

株式会社ジグザグ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：仲里一義、以下、ジグザグ）は、GMOペパボ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：佐藤健太郎　以下GMOペパボ）が運営するアプリケーションプラットフォーム「カラーミーショップアプリストア」向けの越境ECソリューション「WorldShopping BIZ for カラーミーショップ」の導入店舗数が、2019年5月13日のサービス提供開始から2カ月で100店舗を突破した。

日本のECサイトに向けられる海外からの熱い視線

GMOペパボが運営する国内最大級※のネットショップ開業・作成サービス「カラーミーショップ」は2005年に提供開始し、現在、全国各地の4万店舗以上に利用されているサービスだ。

2019年5月には、多様なジャンルの商品を扱うショップの増加や多岐にわたるショップオーナーからの要望に対応するため、「カラーミーショップ」の運営に便利なシステムや機能を集約したアプリケーションプラットフォーム「カラーミーショップアプリストア」の提供を開始した。

この数年インバウンド需要の影響や日本ブランドの価値向上などから日本語のECサイトであっても一定数の海外からの閲覧アクセスが存在し、海外からも商品の購買を求めるユーザーがいる状況になっていた。

しかしながら、国内ECサイトの海外対応については多言語対応、海外決済対応、海外物流などの開発や費用面のハードルに加え、EC事業者の多言語でのオペレーションの負荷やノウハウ不足による課題が多くあり、海外販売へ踏み出せない事業者も多かった。

WorldShopping BIZで越境ECを手軽にスタート可能に

ジグザグでは海外からのアクセスに対応して、EC事業者の負荷なく導入できる越境EC支援サービス「WorldShopping BIZチェックアウト」を開発・展開してきた。「WorldShopping BIZチェックアウト」はECサイトにJavaScriptのコード1行を設定するだけでシステム開発やEC事業者の運用体制を変更することなく海外販売を実現することが可能になる。

今回、ジグザグが「WorldShopping BIZチェックアウト」を「カラーミーショップアプリストア」に対応することにより、「カラーミーショップ」を利用する日本全国各地の4万店舗以上のEC事業者にとって、海外決済対応・海外物流などシステム面だけでなくEC事業者の人材不足やオペレーションなど海外対応の課題などを包括的に解決ができショップ売上の向上に寄与できるソリューションの提供が可能となった。

◆【WorldShopping BIZ チェックアウト主な機能】

[多言語対応]
ウェブサイトにJavaScriptタグを1行挿入するだけで、海外IPアドレスとブラウザ言語を識別し、海外ユーザーに最適化された「多言語ナビゲーション」「かな入力が不要なフォーム」などを表示させ、WorldShopping専用カートで注文を受け付ける。

[海外決済]
主要クレジットカード、Paypalや銀聯カードAlipayなど多様な決済手段に対応。

[海外配送]
インボイスの作成、国際郵便の手配をWorldShopping（ジグザグ社）が行う。

[その他]
カスタマーサポートもWorldShopping（ジグザグ社）が行う。

越境ECを志す全ての人へ

経済産業省は、越境EC（インターネット通販サイトを通じた国際的な電子商取引）の世界の市場規模は、中国とアメリカを中心に2020年まで毎年、対前年20％以上で成長し、2018年の6,760億USドル（約73兆3,400億円）から2020年には9,940億USドル（約107兆8,000億円）の市場になると予測している（※）

また、日本語のECサイトにも数パーセントの海外からのアクセスが存在するものの、越境ECを行う上でWebサイトの多言語入力フォームへの対応・海外決済・不正決済対応・海外物流・運営ノウハウ不足により海外販売対応できないことが課題としてあった。

そこでWorldShopping BIZ チェックアウト』を通して海外販売を志す全ての事業者に向け、多言語対応・海外決済・海外配送までを一気通貫で提供する越境EC対応サービスの提供に至ったのだ。

今回、「カラーミーショップアプリストア」向け越境ECアプリ「WorldShopping BIZ for カラーミーショップ」、がサービス提供開始から2ヶ月で100店舗突破したことで利用者からの同サービスへの厚い支持が証左された形だ。

※経済産業省 2019年5月発表「平成 30 年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」より