ユーロモニターインターナショナル（本社：イギリス、ロンドン/代表：Tim Kitchin）はこの度、「アジアの小売業者TOP100」と題した最新調査レポートを発表した。本レポートでは、アジア太平洋地域の小売業界の変遷が明らかになっている。

デジタルマーケットの47％を占めるマーケットプレイス

ユーロモニターインターナショナルの調査によると、アジア太平洋地域の小売業の変化にはマーケットプレイスの台頭が大きくかかわっているという。

2009年、B2Cに限定したデジタルコマースの売上の27％を占めていたマーケットプレイスモデルは、2018年には47％に急増した。

阿里巴巴集団（Alibaba）や京東商城（JD.com）、楽天といった大手マーケットプレイスが幅広い品揃えと配送の利便さを提供したことが、大きな要因となっているようだ。

アジア自体は2018年、世界のデジタルコマース市場の41％を占めている。その背景には、消費者がより裕福になってきていること、高齢化、都市化、単身家族化といった社会現象によって、ECビジネスがより活用されるようになった点があげられる。

アジア太平洋地域における小売業者の2018年のトップ5は以下の通りだ。

１：阿里巴巴集団（Alibaba Group Holding Ltd）
２：京東商城（JD.com）
３：セブン＆アイ・ホールディングス（Seven & I Holdings Co Ltd）
４：イオングループ（AEON Group）
５：アマゾン・ドット・コム（Amazon.com Inc）

必要なものを必要なときに。ECが台頭するアジア

ユーロモニターインターナショナルのリサーチマネージャー、イヴァン・ウズノフ（Ivan Uzunov）によると、アジア太平洋地域では都市化が進んだことによって、「まとめ買い」よりも必要なものを必要なときに購入する「補充買い」が好まれるようになったという。

それに適したECが従来の非店舗型チャネルを凌駕し、近年では食料品をECで購入することにも抵抗がなくなりつつあるため、伝統的な小売店やコンビニエンスストアなどの実店舗離れが進んでいるようだ。

ユーロモニターインターナショナルでは、2023年までにアジア太平洋地域におけるEコマース市場が2018年から約2倍の1兆6000億米ドルに達すると予測。インドネシア、マレーシア、インドを筆頭にアジアの世帯可処分所得が上昇すると見込まれている。

今後も、多くの大手小売業者はアジアというマーケットに重点を置くことが予測される。