楽天株式会社（本社：東京都世田谷区/代表：三木谷浩史、以下 「楽天」）は、運営するインターネット・ショッピングモール「楽天市場」において、10月に予定されている消費税増税による家計への具体的な影響を3分で簡単に診断できるコンテンツ「消費税増税シミュレーター」を、2019年8月6日より特設ページ「かしこく・らくらく消費税増税対策」内にて公開する。

3分でわかる！1ヶ月あたりの支出を入力するだけで家計の変化がまるわかり

「消費税増税シュミレーター」は、現在の1ヶ月あたりの支出を入力するだけで、増税によって家計がどれだけ変化するかを診断できる。

食費、日用品、光熱費、医療費、交通費など科目分けし、増税後の影響を把握、家計管理に大いに役立つ。

「楽天市場」の特設ページから診断することができ、同特設ページでは軽減税率の概要や、新税率適用までのスケジュール、増税前に購入しておくべき商品、といった増税に向けたポイントや対策の解説も見ることができる。

9割以上が家計への影響を懸念。1200名に聞いた意識調査

「楽天市場」では、今回の特設ページ制作にあたり、20〜70代の男女軽1,200名に、消費税増税に関する意識調査を実施した。

結果として、9割以上が「家計への影響はある」と回答し、約3人に1人が増税前に何かを「購入した・購入予定」と回答した。

増税のタイミングが10月であることから、秋冬のアウターやブーツの購入時期を前倒す人が増えることや、来年のオリンピックに向けたスポーツ観戦用の家電の購買意欲も高まっているという。

一方で、増税直前の駆け込み購入商品には「日用品」「化粧品」などの消耗品が上位を占め、3割近くは「食料品」を駆け込み購入する予定であることがわかった。

「食料品」は軽減税率対象品目のため、税率が8％据え置きになるという消費者は意外と少なく、軽減税率の対象商品を知る消費者は全体で3割にも満たないという現状があるようだ。

キャッシュレス促進の後押しとなるか？8割以上がキャッシュレス決済を「利用したい」

今回の増税の大きなポイントの1つは、キャッシュレス決済で支払った場合5％または2％のポイントが還元される「キャッシュレス・消費者還元事業」の実施だ。

2020年6月までの限定的な施策であり、キャッシュレス決済促進を狙ったものと考えられる。

本事業については、約3人に1人は「知らなかった」という結果に。

ただ、本事業の実施を受けての今後のキャッシュレス決済の利用意向については、8割以上の人が「利用したい」との回答となった。

今回の意識調査の結果としては、認知が広がっていないのが大きな課題と言えそうだ。

「楽天市場」の特設ページによって、少しでも多くの消費者の理解が深まることを期待したい。