九州から世界へ発信!ふくおかフィナンシャルグループのiBank社が『地域版トータルマーケティングプラットフォーム』の構築へ

ECのミカタ編集部

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(取締役会長兼社長 柴戸 隆成、以下「FFG」)傘下のiBankマーケティング株式会社(代表取締役社長 永吉 健一、以下「iBank社」)は、2019年10月末(予定)を目処に、地域資源にフォーカスした「地域総合商社事業」を立上げると共に、「地域版トータルマーケティングプラットフォーム」の構築・提供に向けた準備を進めることを公表した。

地方の魅力が凝縮されたモノ・コト・スポットを発信

iBank社は、2019年10月末(予定)を目処に、地域資源にフォーカスした「地域総合商社事業」を立上げると共に、「地域版トータルマーケティングプラットフォーム」の構築・提供に向けた準備を進めることを公表した。

「地域総合商社事業」では、“地域のお魅せ ~ LOCAL ATTRACTION ~ ”をサービスコンセプトに、地方の魅力が凝縮されたモノ・コト・スポットを地域内に止まらず、地域外にも発信・流通する仕組みの構築を目指すという。

具体的には、①支援者を集めて新しい商品を生み出す「クラウドファンディングサイト(自社サイト)」の開設、②様々なブランドやデザイナー・メディアとのコラボレーションにより、商品やパッケージのデザイン制作やリブランドなどを行う「ブランディングサポートメニュー」の提供、③地域の魅力的な商品を取り揃えた「地域版ECモール『エンニチ』」の開設を展開することになる。

地域のデジタルマーケティングを後押し

昨今、インターネットを通じた消費者の情報収集や検索の手段が多様化する中、地域経済においてもデジタルを活用したマーケティングの重要性が日増しに高まってきており、地域で良質な商品・サービスを取扱う多くの中小企業や個人事業主の方にとって、デジタルマーケティングの効果的な利活用や新規顧客開拓のためのブランディング(リブランディング)をいかに行うかが、大きな経営課題になりつつある。

このような環境の下、iBank社では設立当初より、地域の取引先の経営課題克服の一助として、主に商品・サービスの認知獲得に向けたプロモーション領域における支援を主軸にデジタルマーケティングのサポート業務を展開し、これまでに約200社のお取引先の課題解決に貢献してきた。

地域版トータルマーケティングプラットフォームの構築

その基盤の上にさらに地域の顧客のニーズに幅広く応えるための新たな取組みとして、「地域総合商社事業」を立上げると共に、地域資源(モノ・コト・スポット等)にフォーカスし、商品開発やブランディングのサポートからオンライン上での販売(地域版ECモール)、プロモーション活動までをワンストップで提供する『地域版トータルマーケティングプラットフォーム』を構築・提供することにしたのだ。

ITそしてECは、地域性の枠を超えて事業者と消費者を結びつける大きな力を持っている。一方で日本の地方で展開する事業者にとっては東京など大都市部に比べてマーケティングやプロモーション面での支援を受けるには、少なからずハンディキャップがあるのも事実だ。

そこで地域に根差した企業が果たす役割は大きい。特に金融機関として地域と共に歩む、ふくおかフィナンシャルグループであればこそ、地元の事業体との距離も近く、より経営の実態に即した支援も可能となるだろう。本年秋に予定されている施策の実施を通し、地域の活性化の面でどのような成果が生み出されるか今から注目と言えそうだ。


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