株式会社 Paidy（本社 : 東京都港区、代表取締役社長：杉江 陸、以下「Paidy」）は、株式会社ペイジェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：河合 正博、以下「ペイジェント」）が提供する決済代行サービスについて、ペイジェントと包括加盟店契約（以下「包括契約」）を締結したことを公表した。

「Paidy 翌月払い」とは

「Paidy 翌月払い」は、翌月おまとめ払いのEC向け決済サービスとして2014年10月にサービスの提供を開始した。決済はメールアドレスと携帯電話番号、SMS（ショートメッセージサービス）もしくは自動音声で案内する本人確認のための4桁の認証コードの入力だけで瞬時に行われ事前の会員登録は不要、クレジットカードがなくてもご利用できる。

「Paidy 翌月払い」で決済した代金は、翌月まとめてコンビニエンスストアや銀行振込、口座振替で支払えるので、ユーザーに安心・簡単・便利にオンラインショッピングが楽しめる。クレジットカードを持っていない、あるいは利用に抵抗がある人にもより手軽に利用できるため、「Paidy 翌月払い」の導入企業においては新規顧客の獲得やコンバージョン率の向上が期待できる。

またユーザーの購入時に決済が確定するため、前払いキャンセルによる機会損失や、代引きによるキャンセルリスクは発生せず返金処理もスムーズだ。売上金の入金100％保証に加えて、導入企業が負担する費用は決済手数料のみとなっており、安心・簡単・便利な決済サービスとしてユーザーに評価され、アカウント数は240万を超えている（2019年8月時点）。

初の包括契約

ペイジェントは、クレジットカード決済や各種オンライン決済サービスなど、様々な決済手段のニーズに対し、最適な決済方法を提供する総合決済サービスだ。安定した経営基盤を持ち、高い信頼性を誇っている。

Paidyは2017年にペイジェントと連携して「Paidy 翌月払い」を同社へ提供開始したが、今回包括契約を結ぶことにより「契約手続・システム連携・入金管理」など、今までEC事業者が行なっていた手続きを一本化することでさらに利便性の高いトータルサービスの提供が可能となったとしている。今回の契約は翌月おまとめ払いとして初の包括契約となる。

Paidy導入がさらに加速か

今回の包括契約について、ペイジェント営業部部長　駒津啓太郎氏は次のように述べている。

「Paidy様は、決済時のフローの簡便さ等から弊社の取引先からの支持も高く、多数の取引先にご導入頂いている決済手段です。今回、包括契約の締結にあたり、他決済手段との精算一本化も含めた提供が可能となる事で、サービスレベルの向上を図る事が可能となりました。これにより、Paidy様の導入がさらに加速する事を期待しています」

2018年度のECにおける決済代行サービス市場は、国内EC市場の成長を背景に前年度比118.8%の2,884億円を記録している。今後の見通しとして、2019年度以降も高成長が続き、2019年度から2023年度まで年平均成長率16.2％で推移し、6,000億円を超える市場規模に拡大すると見込まれている（※1）。

こうした近年の決済代行サービス市場の活況を受け、Paidy はペイジェントとの包括契約を通して、同市場のさらなる活性化を推進して行くとしている。今後のさらなる展開に注目が集まるところだろう。

（※1）出典元: ミック経済研究所調べ