総合PR会社の株式会社ベクトル（本社：東京都港区、代表取締役：西江肇司、東証１部：6058、以下ベクトル）は中国の独立系デジタルマーケティング及び「微信（WeChat）」のデータにアクセス可能なテンセントマーケティングAPIを使用できる広告会社２社のうちの１社であるiClick Interactive Asia Group Limited（以下、iClick）と戦略的パートナーシップとなる業務提携契約を締結した。

高精度のデジタルソリューションを提供

ベクトル社は中国の独立系デジタルマーケティング及び「微信（WeChat）」のデータにアクセス可能なテンセントマーケティングAPIを使用できる広告会社２社のうちの１社であるiClickと戦略的パートナーシップとなる業務提携契約を締結した。

この提携によりベクトル社は中国人消費者をより効果的にターゲットとすることが可能になり、訪日インバウンドや中国越境EC及びスマートリテール分野において高精度のデジタルソリューションを提供する。

訪日インバウンドビジネスに貢献

iClickは、中国のネットユーザーに対して98％ものリーチ率を誇る中国最大の独立したオンラインマーケティング技術プラットフォームを提供する企業だ。このプラットフォームは、約8.3億人のネットユーザーの個人情報を匿名データとして保有しており、適切なオーディエンスを特定し、デバイスに適切なタイミングで広告を表示することが可能だ。

さらに人工知能（AI）を組み込んだ独自プラットフォームを活用し、消費者行動に関する正確な予測を可能にする知識を学習、構築、蓄積することで、最終的に膨大な利用可能なデータから得られるマーケティングソリューションを日本において提供する。

一方ベクトルは、日本市場におけるサービスの参入戦略、顧客との関係構築、マーケティングコンテンツ制作などを管理するという、戦略パートナーとしての役割を担う。今後は日本各地のレストラン、商業施設、小売店舗、交通機関、自治体などいくつかの主要な市場でサービス提供し、訪日インバウンドビジネスに貢献していく方針だ。

スマートリテールを日本で展開

今回の戦略的パートナーシップでは、11億以上のユーザーを有する中国最大のSNS「微信（WeChat）」内のミニプログラム （ダウンロードせずに利用可能なアプリケーション）の開発に焦点をあて、日本に旅行する中国人消費者を特定し、オフラインとオンラインのデータ統合（OMO）を通じてスマートリテールを日本市場で展開していくという。

米中貿易摩擦や適温経済の先行き不透明感など世界経済を取り巻く環境は必ずしも安寧と言えるものばかりではないが、インバウントや越境EC市場の勢いは依然として力強いものがある。

特に中国からの訪日インバウンドとそれと連携する訪日観光客による日本でも購買行動と、帰国してからの越境ECの需要は高まるばかりだ。その消費者の動きにフォーカスした今回の提携を通して、訪日インバウンドおよび越境EC向けソリューションを強化し、インバウンド市場おけるクライアントの課題解決に向け貢献していくことになりそうだ。