成長するベトナム市場の熱度をとらえる ピアラ社が越境EC事業強化を目的としてベトナムに連結子会社「PG-Trading (Vietnam)Co., Ltd.」を設立

ECのミカタ編集部

株式会社ピアラ(本社:東京都渋谷区、代表:飛鳥貴雄、マザーズ上場:証券コード7044)は、越境EC事業におけるベトナム市場拡大を背景に、更なる事業強化を目的として、ベトナムに連結子会社PG-Trading (Vietnam)Co., Ltd. を設立した。

越境EC事業に注力

ピアラ社は越境EC事業におけるベトナム市場拡大を背景に、さらなる事業強化を目的として、ベトナムに連結子会社PG-Trading (Vietnam)Co., Ltd. を設立した。同社はそれを通して、ベトナム市場での越境ECマーケティングでもKPI保証型でのサービスを展開するとしている。

さらにベトナム子会社を拠点にベトナムにおける通販事業の展開をワンストップで支援する計画で、日本の高品質な商品をベトナム市場で拡大すべく、マーケティングコミットカンパニーとして越境EC事業に注力する方針だ。

高まる日本製コスメへの関心

同社によればベトナム人女性の美白意識は高く、基礎化粧品から入浴剤まで美白効果が謳われる商品の需要は毎年増加しているという。また温暖湿潤な気候であることや都市化によるライフスタイルの変化からニキビに悩む女性が増加しており、ニキビ対策用のコスメも注目されているとのことだ。

日本の化粧品に対する安全性と品質の良さには昔から定評があったが、高価なブランド商品を手にできる消費者層は限られていた。しかしベトナムの個人所得は現在も上昇傾向にあり、今後さらに日本の製品がベトナム人女性の美容意識と生活満足度の向上に貢献していくとしている。

成長するベトナム市場の熱度をとらえる

同社は設立の背景と目的について次のように述べている。

「ベトナム政府の発表によると電子商取引(EC)の売上高は2018年には80億ドルに達し、政府は2020年の売上高見通しを130~150億ドルとしており、急激な成長を続けています。日本製品はベトナムでも非常に人気があります。輸出の中心となっているのは、工業製品や化学製品ですが、最近特に大きな伸びがみられるのはサプリメントです。ベトナムでは社会保険が整備されていないため、病院で薬を処方してもらう習慣がありません。背景として、ベトナム経済の高度成長に伴う健康意識の高まりが考えられます。これらの理由から、本格的な越境EC事業の拡大に伴い、PG-Trading (Vietnam)Co., Ltd.を設立することを決定しました」

同社も述べているように改革開放政策であるドイモイを実施して以来、ベトナムは目覚ましい成長を遂げている。市場としてもEC化の面でも大きな伸びしろを持っているベトナムは、まさに越境ECの面でも有望であり、同社の展開の前途にも期待がかかるところだ。

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