都市部でのドローン・レベル4物流(有人エリアでの目視外飛行)を目指して テラドローンがアントワークと国内独占代理店契約を締結

ECのミカタ編集部

テラドローン株式会社(本社:東京都渋谷区、 社長:徳重 徹、 以下「テラドローン」)は、 中国のドローン物流企業アントワーク社(中国社名:迅蚁、 本社:中国・杭州、 CEO: Lei Zhang、以下「アントワーク社」)と資本業務提携を締結した。

より優れたドローン物流システムを共同開発する

テラドローン社は、 中国のドローン物流企業アントワーク社と資本業務提携を締結した。テラドローン社は国内における独占代理店として、 アントワーク社のドローン物流システムを、 ドローン本体・ソフトを含めたパッケージ商品として販売する。 さらに 同社でもこのシステムを活用した食料品の出前サービスを展開していくという。

加えて 同社のドローン物流における技術や知見、そして同社の有するUTM技術(ドローン運航管理システム)、AI技術・SLAM技術などの最先端技術を組み合わせることで、より優れたドローン物流システムを共同開発するとしている。

スターバックスやKFCなどの企業に導入

アントワーク社は、ドローンとAI技術を融合し、全自動物流システムを開発する中国・杭州のスタートアップ企業だ。同地域にて航空局の許可のもと、都市部での物流(レベル4:有人エリアでの目視外飛行)を商用目的で実現した世界初の企業だ。

これまでに同社は、郵便・宅配・出前・医薬品などのドローン配送を行っており、この物流システムはスターバックスやKFCなどの企業に導入されている。同社のシステムは、7キログラム25リットルまでの食料品を30キロ以内の距離なら30分以内での配送が可能とのことだ。 耐風性や防水性に優れており、雨天での配送も可能だ。

都市部での物流レベル4の実現に向けて取り組む

テラドローン社は東京本社・全国7支社に加えてアジア・ヨーロッパ・北アメリカ・南アメリカ・アフリカ・オセアニアの世界25カ国以上に支社を構える、世界最大の産業用ドローンソリューションプロバイダーだ。ドローン最先端技術を持つ世界の企業への積極的な出資も行っている。

海外では石油・ガス・電力・マイニング分野を中心とした保守・点検サービスの展開を加速させているほか、建設・GIS・UTMなど幅広い分野でもソリューションを提供しており、災害復興や区画整理を目的とした大規模な政府プロジェクトや長距離送電線点検など、多くの実績も有する。

テラドローン社は、日本国内においても離島・山間部での物流(レベル3)にとどまらず都市部での物流(レベル4)の実現に向けて先進的に取り組んでいくとしており、EC各プラットフォームでもドローン活用に向けて研究が進んでいることから、物流のイノベーションの文脈からも今後の展開に期待がかかるところだ。


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