ヤフー株式会社が提供するフリマアプリ「PayPayフリマ」（2019年10月7日提供開始）は、20代から50代の男女800名を対象に、増税後の買い物の変化に関する実態調査を行った。

それに合わせて11月8日の100万ダウンロード突破に続き、提供開始約2カ月にあたる12月11日に、200万ダウンロードを突破したのを記念して、12月13日より全商品で使用できる「200万DL突破記念クーポン」を配布するという。ここでは主に調査についてポイントを絞って見て行く。

調査概要

「PayPayフリマ」では、サービス提供開始以来、大々的なキャンペーンや機能改善などを通して順調にユーザー数を拡大し、2019年11月の月間アプリダウンロード数は、ショッピングカテゴリーにおいて1位（同社調べ）を記録した。

今回の「200万DL突破記念クーポン」や最大20%相当が戻ってくる還元キャンペーン以外にも、「販売手数料　実質半額キャンペーン」や「500円OFFクーポン」など、さまざまなキャンペーンを実施している。今回200万DLを記念して調査が実施された。

調査時期：2019年11月15日（金）
調査方法：Webによるアンケート調査
調査対象：20代～50代の男女各100名　
※計800名（フリマアプリ利用者：234名　非利用者：566名）

半数が「増税後に買い物に変化があった」

「増税後、買い物に関して変化がありましたか？」という質問に対し、全体の約半数となる48%の人が「変化があった」と回答。

さらに買い物に関して変化があったと回答した人を対象に、「具体的に何が変化しましたか？」と質問したところ、「ポイント還元などを意識するようになった」と回答したのが68.8%で最多となった。

その次に「極力、物を買わないようになった」「現金での買い物を極力止めた」の回答が続いた。

リユースEC（個人間）には消費税がかからない

また個人間取引であるフリマアプリは、消費税（10%）が課税されませんが、全体の67%の人が「知らなかった」と回答した。また20～50代の男女・世代別で比べたところ30代女性が最も多く、75%が「知らなかった」と回答した。

まとめ

調査結果にあるように「増税後、買い物に関して変化がありましたか？」という質問に対し、全体の約半数となる48%の人が「変化があった」と回答。さらに、変化があったと回答した人を対象に、「具体的に何が変化しましたか？」と質問したところ、「ポイント還元などを意識するようになった」と回答したのが68.8%で最多となった。

また個人間取引であるフリマアプリは消費税（10%）を課税さないが、全体の67%の人が「知らなかった」と回答。調査を通じて、フリマアプリ（個人間取引）は消費税が課税されない事実を、意外と知られていないことが浮き彫りになった。

消費税の10％への増税が実施され、その際にキャッシュレス決済の利用で還元が行われる施策がとられた。政府主導の還元策であり、キャッシュレス決済の浸透策を兼ねた一石二鳥をねらうものだったが、キャッシュレス決済の浸透が進む一方で、増税前の増税後の消費の落ち込みは各種の報道でも前回の増税を上回る結果となっている。調査でも増税後に買い物に変化があったという人が半数に上っており、これを裏付ける形となった。

PayPayについては混戦が続いていたキャッシュレス決済市場でシェアトップを確保しており先頭集団から頭ひとつ抜けている。今後、LINEとの経営統合交渉が進み、サービスの融合が進めばさらなる存在感を発揮することになりそうだ。