ネットプロテクションズ『NP後払い』の累計流通総額が1兆円を突破

ECのミカタ編集部

株式会社ネットプロテクションズ(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長(CEO):柴田 紳)は同社が提供する「NP後払い」「NP掛け払い」およびこれらの後払い決済事業全体関する2018年度(2018年4月1日~2019年3月31日)の実績を公開した。ここではその概要についてポイントを絞って見て行く。

事業全体「年間流通総額3000億円突破」

事業全体「年間流通総額3000億円突破」

同社調べでは2018年度サービス全体の年間流通総額は3,000億円を突破した。また2002年のサービス開始時から2018年度末までで、サービス全体の累計取引件数が1.8億件を超えた。

同社は「NP後払い」「NP掛け払い」「atone(アトネ)」に加え、2018年には台湾においてカードレス決済サービス「AFTEE(アフティ-)」をリリースしており、サービスラインナップの拡充とサービスごとの利用者の広がりが本数字の達成を後押ししたとしている。

NP後払い「累計流通総額1兆円突破」

NP後払い「累計流通総額1兆円突破」

「NP後払い」が後払い決済サービス市場全体で43%のシェアを獲得。また、後払い決済を導入する大手EC事業者のうち64%が「NP後払い」を利用、サービス開始からの累計流通総額は1兆円を突破した。

「NP後払い」の2018年度年間流通金額は2,500億円を突破し、同年度の後払い決済サービス市場規模5,720億円をもとに算出すると43%を占め、「NP後払い」は業界シェア1位であることがわかったとしている。また大手企業においては、64%が「NP後払い」を導入しているという。

市場でのシェアの広がりも相まって「NP後払い」の流通額は年々増加しており、2018年度には、2002年(サービス開始年度)からの累計流通総額が1兆円を突破した。

NP後払い「ユニークユーザー数は1,350万人を突破」

NP後払い「ユニークユーザー数は1,350万人を突破」

また2018年度には昨年度の1,200万人から150万人増加し、「NP後払い」の年間ユニークユーザー数は1,350万人を突破した。総務省統計局の発表によると、15歳以上の総人口は1億1094万人であり、日本人の10人に1人以上が利用しているサービスとしている。

さらに同社調べによれば運営するポイントプログラム「NPポイントクラブ」の会員数が250万人を突破した。会員数は年々増加しておりサービス開始初年度と比較すると約8倍まで増加した。「NP後払い」と「atone」の加盟店は、この250万人のNP会員に対し、ポイントアップキャンペーンやメルマガを通じて販促をすることが可能だ。なおユーザーを会員資産化し、加盟店向けの販促プログラムを開放している後払い決済事業者は同社が唯一としている。

NP掛け払い「年間取扱高が430億円を突破」

NP掛け払い「年間取扱高が430億円を突破」

「NP掛け払い」の2018年度取扱高は430億円、サービス開始からの累計取扱高は1100億円を突破した。取扱高は年々増加しており、ここ数年、昨年対比成長率は継続して140%超の水準を維持。2018年度も148%の成長率を記録した。「NP掛け払い」は2011年のサービス開始以来、順調に事業拡大し、現在では同社の経営を支える第二の事業となっているとしている。

また2018年度に「NP掛け払い」が請求書を送付したユニーク買手企業数は25万社となりった。経済産業省が発表した2019年版中小企業白書によれば、日本の企業数が359万社であることから、「NP掛け払い」は年間で約15社に1社が利用しているサービスとなったとしている。

年間取扱高増加とともに、各業界での「NP掛け払い」取扱高も順調に伸びており、取扱高10億円を超える業界が2017年度の7業界に対し、2018年度は10業界になったそうだ。中でも食品・ソフトウェア・建材の3業界での伸びが顕著に表れており、食品・ソフトウェア業界では取引額が昨年比の2倍、建材業界では約3倍にまで成長している。

加えて2018年は多くの新しい業種業界に「NP掛け払い」の導入が進んだ年度でもあったようだ。民泊関連業や法人向け旅行代理業、自動車部品関連業、商工会議所など、幅広い業種業態に「NP掛け払い」の提供が始まっている。

こうした新業種のなかでも導入が数多く進んだのが、酒販関連業だ。酒販関連業においては現金によるやりとりが主流のため、代金回収に関するトラブルや業務負荷が大きくなりやすい傾向にあった。そのため多くの事業者は、代金回収を始めとする決済業務に時間をとられ、コア業務に割く時間が逼迫してしまうという課題もあった。

「NP掛け払い」は現金集金の手間と未回収リスクを無くす効果的なサービスとして、上記の課題を抱える事業者から受け入れられ、結果的に数多くの導入につながったと分析している。従来の商習慣では自社でリスクをとる形での掛売り提供が一般的だった「NP掛け払い」の規模拡大や導入が進む業界業種の拡大に鑑みると、掛売り業務をアウトソースすることは、広く一般的になりつつあるようだ。

まとめ

同社の資料にあるようにサービス全体の年間流通総額が3000億円突破。サービス開始時からの累計取引数が1.8億件を超えた。またクレジットカード不要の後払い決済「NP後払い」の市場におけるシェアは43%、大手企業におけるシェアは64%で業界NO.1としている。

さらにBtoB・企業間後払い決済サービス「NP掛け払い」の年間取扱高が430億円を突破し、幅広い業種業態の企業への導入が進み、日本の企業の15社に1社は「NP掛け払い」を利用している計算となる。

決済手段の充実はECの世界においても、購入時の「カゴ落ち」を軽減することにも直結し、そしてなによりユーザーの利便性を担保する上でも重要だ。その決済市場の中で「NP後払い」が確かな存在感と実績を積み重ねていることが今回の資料からもあらためて示されたようだ。


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