再配達について国土交通省が令和元年10月の調査結果を公表　わずかに改善ながらも目標値には届かず

国土交通省が再配達について令和元年10月の調査結果を公表した。ここではその概要についてポイントを絞って見て行く。

調査概要

これは同省が宅配便の多様な受け取り機会の提供等の取り組み成果の状況をあきらかにするため、平成29年10月分から開始している宅配便の再配達調査となっている。

[調査の範囲（エリア）]
3エリア都市部、都市部近郊、地方）が含まれる営業所単位ごとに指定した調査対象の宅配便名で運送を行う各事業者の取り扱う貨物

[調査の対象]
佐川急便（飛脚宅配便）
日本郵便（ゆうパック、ゆうパケット）
ヤマト運輸（宅急便）

[調査の時期及び期間]
調査時期：4月・10月（平成29年度は10月のみ）
調査期間：4月1日～4月30日・10月1日～10月31日

[調査の方法]
国土交通省が調査対象の各事業者に対し、貨物の再配達個数を任意の報告として求め、その結果を集計

令和元年10月の宅配便再配達率は約15.0%

目標値に届かず

近年、多様化するライフスタイルとともに電子商取引(EC)が急速に拡大し、宅配便の取り扱い個数が増加している一方、宅配便の再配達はCO2排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるなど、重大な社会問題の一つとなっている。

国土交通省では、こうした問題に対応するため「総合物流施策推進プログラム」において宅配便の再配達率の削減目標（2017年度16%程度→2020年度13%程度）を設定し対策に取り組んでおり、この取り組みの成果を継続的に把握し、施策の進捗管理を行うことを目的として、平成29年10月より宅配便の再配達率のサンプル調査を開始され、今回は最新の調査結果の公表となった。その結果、令和元年10月の宅配便再配達率は約15.0%だった。

国土交通省では、今後も同調査を通して再配達の発生状況を継続的に把握し、関係する皆様とともに再配達削減に取り組んで行くとしていが当初の目標である13％程度には届かない状況となっている。これからも引き続き官民あげた再配達軽減策が必要となってきそうだ。