アスクル株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：吉岡晃、以下「アスクル」）は今回、国際的な環境非営利団体CDPより、最高評価の「気候変動Aリスト」企業として選定された。

世界8,400の企業と920の自治体が情報開示

アスクルは国際的な環境非営利団体CDPより、最高評価の「気候変動Aリスト」企業として選定された。「気候変動Aリスト」は、気候変動に対する取り組みとその情報開示において特に優れた活動を行っている企業に与えられるもので、日本のEC事業者としては“初”の選定となるという。

これは2019年度のCDP気候変動書への回答により、排出削減、気候リスク緩和、低炭素経済構築などの取り組みを認められたことによるものとのことだ。CDPは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買企業の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利組織だ。

2019年度は、運用資産規模で96兆米ドルに達する525強の機関投資家と、購買力規模で3.6兆米ドルに達する125の購買企業がCDPの活動に賛同し、世界の時価総額50%強となる8,400強の企業と世界各地の920強の自治体がCDPを通じて環境問題対策に関する情報開示を行っている。CDPは、現在、環境問題に関して世界で最も有益な情報を提供する情報開示プラットフォームの一つとなっているのだ。

環境省エコ・ファースト企業などの認定を取得

アスクルは「お客様のために進化する」という企業理念のもと、持続可能な社会の実現に向け、顧客・社会・地球環境にとって最も効率的で環境に配慮した流通プラットフォーム（エコプラットフォーム）を構築すべく環境方針を策定し取り組んできた。

2016年には、「2030 年 CO2ゼロチャレンジ」を宣言。2030年までに全事業所からの排出、配送に係る CO2をゼロにするため、原材料調達から顧客への商品配送までサプライチェーン全体でのCO2 削減を目指している。

同宣言以降は対策を一層加速させ、2017年には国際ビジネスイニシアチブである「RE100」「EV100」に加盟。2018年には配送車輛への電気自動車の採用や再生可能エネルギーの導入を進め、同年7月にはグループ全体の電力使用量の約25%を再生可能エネルギーに切り替えている。

そしてこれらの取り組みが先進性・独自性があると判断され、環境省よりEC事業者で初の「エコ・ファースト企業」の認定を取得。また国際的イニシアチブである『Science Based Targets(SBT)』によりSBTとして認定を受けている。2019年には、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、着実に推進しているとしている。

持続可能な社会の実現に向けて

同社は今回の選定に際して次のようなコメントを出している。

「今回は、このような気候変動に対する環境先進企業としての取り組みと情報開示が選定に繋がったものと考えています。アスクルは今後も、さらなるサプライチェーン全体におけるCO2削減に向けた取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に向けて着実に取り組んでまいります」

CO2の排出抑制や地球温暖化対策の文脈から各企業への環境の取り組みが求められる機運が近年高まっている。そうした中でアスクルは今回の選定だけでなく環境に関する取り組みが各方面から評価されており、名実ともに日本のEC市場における環境対策のリーディング企業であると言えるだろう。