年間流通額約412億円を達成 『STAFF START』が新たな金字塔

ECのミカタ編集部

株式会社バニッシュ・スタンダード(本社:東京都港区、代表取締役:小野里 寧晃、以下バニッシュ・スタンダード)が提供する実店舗の販売スタッフのオムニチャネル化を推進するアプリケーションサービス「STAFF START(スタッフスタート)」の2019年1月から12月までの1年間のコンテンツ経由の流通額が前年比約311%の約412億円を達成した。

また導入ブランドは811にのぼり、STAFF STARTを活用した一人の販売スタッフの月間最高販売額は約8000万円を記録している。

販売員を軸にオムニチャネル化を支援

STAFF STARTは店舗に所属する販売スタッフのデジタル上での接客を可能にし、さらに自社通販サイトなどのオンラインでの売上などの貢献度も可視化することにより、販売スタッフを軸にオムニチャネル化を推進するアプリケーションサービスだ。

◆STAFF STARTの主な機能

[1]
コーディネート投稿機能:販売スタッフが撮影したコーディネート写真に商品情報を紐づけ、ブランドの自社通販サイトなどに投稿する機能

[2]
SNS投稿機能:コーディネート投稿などを個人のInstagramなどのSNSに同時に投稿することができる機能

[3]
バイヤー機能:バイヤーやMD(マーチャンダイザー)などが販売を検討しているサンプル品の情報を販売スタッフに共有し、現場の販売スタッフが「売れそう」か「売れなそう」かを評価できる機能

[4]
QRメモ機能:店頭で接客する販売スタッフが買い回り中の顧客に対し、検討している商品の通販サイトでの情報を、QRコードを経由して共有することができる機能

[5]
上記の経由売上を店舗及び個人評価につなげることができる効果測定機能

1人の販売員の売上最高額は約8000万円/月

2016年のサービス開始から約3年、STAFF STARTを活用し投稿されたコンテンツ(コーディネート写真やブログなど)経由での売上総額は2019年1年間で約412億円を達成した。オンワードホールディングスやベイクルーズグループなどの有名企業にも支持され、導入ブランドはアパレルを中心に811ブランドに達した。

さらに同社によれば1人の販売スタッフがSTAFF STARTを使って自社通販サイト上で販売した最高金額はおよそ8000万円/月にものぼり、店頭だけでなく自社通販サイト上でも販売スタッフの販売力へつながっているとしている。

STAFF STARTはコーディネート投稿アプリとしてスタートし、ユーザーである販売スタッフの声を吸い上げ、より使いやすく売上につながるサービスへと改良が加えられてきた。そして自社通販サイトでの販売スタッフごとの販売額といった貢献度を可視化し評価につなげていくことで、販売スタッフが店舗、通販サイトの区別なく商品を販売するモチベーションを向上することにつながっている。

それに加えて自社通販サイトで販売に貢献したスタッフに対し、販売額に対し平均3%を報酬として支給するインセンティブ制度を設けている企業も少なくなく、販売スタッフの働き方にも影響を与えているそうだ。

STAFF STARTの活用が浸透した企業では、販売スタッフがInstagramなどSNSを活用し顧客とのコミュニケーションを強化、ファンを獲得し店舗への送客につなげ「会えるインフルエンサー」として活躍するなど、人が人を呼ぶ循環を生み出し、オムニチャネルの在り方に新風を吹き込んでいる。

「販売員・顧客・企業」の関係をアップデート

それだけではない。場所や時間にとらわれないオンラインの強みを活かし、地方や郊外の店舗に所属する販売スタッフも大きな成果をあげているという。

立地により都心ほどの集客が難しい店舗のスタッフも、STAFF STARTで接客の空き時間を有効活用することで全国の顧客に対してコーディネート提案などを通じて接客をすることができるのだ。

これらにより従来都心の店舗でしか生まれなかった「カリスマ店員」が、地方や郊外、さらには時間的な制約が大きい子育て中のスタッフの中からも生まれるようになってきたそうだ。

同社はさらに次のように述べている。

「2020年以降はアパレル業界だけでなくコスメや家電、食品など他の商材を扱う業界への導入を進めると同時に、サービス業でも店舗スタッフの投稿から予約があった場合に評価できるようにするなど活用の幅を広げていきます。また、メーカーやブランドのほか流通、小売など手掛ける企業とも連携し、STAFF STARTによる店舗(リアル)と通販サイト(デジタル)の関係、販売員と顧客と企業の関係をアップデートしてまいります」

アパレルECでのビジネス成否を考える際にオムニチャネル化の推進は無視できない要素となりつつある。その一方で実際にオムニチャネル化を推進するには、カギとなる販売スタッフのモチベーション維持やデジタルとリアルを結んだ顧客との接点構築などハードルも少なくない。それらの課題に正面から対応する同ソリューションは、その強みを遺憾なく発揮して新たな金字塔の樹立を達成したことになる。今後の展開にも注目と言えそうだ。


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