カメラ・家電のレンタルサービス「Rentio」、総額10億円の資金調達

ECのミカタ編集部

レンティオ株式会社(本社:東京都品川区/代表:三輪謙二朗)は、総額10億円の資金調達を完了した。今回の資金調達により、新しい消費行動を作る業界を牽引するための事業投資、またこれを支える人材獲得を通じた組織の拡大強化をしていく所存だ。

資金調達の概要

本ラウンドでの資金調達は、前ラウンドからのリード投資先である株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、W ventures株式会社および、新規引受先(SMBCベンチャーキャピタル株式会社、コンビ株式会社)によるエクイティ出資と、りそな銀行などからのデットファイナンスで構成される総額10億円となる。

調達資金はサービス認知の向上、プロダクト開発に

Rentioは2015年にサービスを開始以降、多くの人の不要な出費やミスマッチを減らし、より適切な消費行動を提供するサービスとして、継続的に成長してきている。

2020年1月末時点における累計注文件数は、20万件を超える規模に拡大してきた。

今回の調達によって得た資金は、Rentioのサービス認知の向上、業界のデファクトスタンダードとしての地位を強固にするためのプロダクト開発、物流への投資、レンタル・家電業界にさらなる価値提供をしていく為のM&Aや事業投資も視野に入れ活用する。

レンタルサービスで良い商品が売れる世の中に

「新しい消費活動をつくりたい」という想いから生まれた、カメラ・家電のレンタルサービス「Rentio」。

レンタルで利用する機会が増えれば、良い商品を購入する機会も増え、良い商品が売れる世の中になる、というのが代表取締役の思いだ。

そのためにはもっとこのサービスを知ってもらいたい、今回の10億円の資金調達はサービスの認知拡大のために使っていきたい、とコメントしている。

その言葉通り、取り扱っている商品も非常にユニークだ。中には非常に尖っている機能を持つ家電も多い。しかし、そのような家電は面白い!と思われても斬新であるがゆえに購入まで結びつかないことが多いのが現状だ。

しかし、レンティオはレンタル。消費者は借りてみて、気に入らなければ返してしまえばいい。もし、気に入ったのであれば購入も可能。

事業者からすると、自社商品をテスト的に試すことも可能で、実際にレンティオを使ってくれたユーザーからのフィードバックを商品に反映することもできる。使えば良さが分かるような斬新な商品の販促としても、レンティオは活用できるのでまだまだ可能性は秘めていそうだ。

そして、レンティオは買い切りなのだ。事業者メリットは非常に大きいのではないか。

消費者からしてみても、心理ハードルを取っ払ってくれ、尚且つ普段会えない商品との出会いの可能性がある。リピート率も非常に高いと言う。

今回の資金調達は様々な用途に使われる予定だが、より多くの商品を取り揃えるためにも活用するとのことだ。消費者と事業者の、より新しい出会い、より便利な出会いがレンティオを通じて、より活発になっていくのではないだろうか。


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