ファッションが買えるSNS『PARTE』が複数のアパレルブランドと提携・総額1億7500万円の資金調達も実施

ECのミカタ編集部

ショッピングSNS「PARTE」を運営する株式会社REGALI(本社:東京都渋谷区、代表取締役:稲田光一郎)は、「Kastane」「Discoat」などを運営する株式会社パル(本社:大阪市中央区、代表取締役:松尾勇)をはじめとした複数のアパレルブランドと提携を実施した。

製品の機能拡充・人材採用・体制強化に注力

コーディネートから着用アイテムまで購入できるショッピングSNS「PARTE」を運営するREGALI社は、「Kastane」「Discoat」などを運営するパル社をはじめとした複数のアパレルブランドと提携を実施した。

この提携と同時に、グローバル・ブレイン株式会社、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、AGキャピタル株式会社を引受先とした総額1億7500万円の資金調達も実施している。同社では今回の資金調達を通じて、アパレルブランドとの提携拡大、プロダクトの機能拡充、人材採用、体制強化に注力する方針だ。

ファッションコミュニティとしての基盤が整う

ファッションコミュニティとしての基盤が整う

ショッピングSNS「PARTE」とはPARTEはユーザーが投稿したコーディネート画像から、着用アイテムをすぐ購入できるファッションに特化したショッピングSNSだ。25-40歳の女性を中心とした、トレンド感のあるきれいめカジュアルなどの着こなしが毎日更新されている。またInstagram上の合計フォロワー数が600万に上る、多数のインフルエンサーもユーザーとして参加しており、日々沢山のコーディネートも投稿されている。

PARTEはこれまで、25-40歳を中心としたファッションコミュニティを形成することに注力してきたという。仮説・検証を元にプロダクト上の数値がどのように動いたかを日々ウォッチし、よりユーザーが使いやすいプロダクトになるよう改善を重ねてきた。その結果ユーザーの定着具合、コーディネートから商品を購入する割合も増え、ファッションコミュニティとして成り立つ下地が整ったと判断し、今回資金調達を実施するに至ったのだ。

今求める価値を提供するサービスになると期待

資金調達先からは次のようなコメントが出されている。

グローバル・ブレイン株式会社 / 代表取締役 百合本 安彦氏

「SNSの浸透等により、ユーザーの購買行動や求める価値は急激に変化しています。PARTEは、ユーザー、インフルエンサー、アパレルメーカーの抱える課題を的確に捉え、それぞれがまさに今求める価値を提供するサービスになると期待しています。 加えて、REGALI創業メンバーは非常にバランスが良く、素晴らしいチームであることも、出資を決めた大きな要因です。 GBは、PARTEが日本におけるNo1ソーシャルコマースアプリとなり、さらに世界に羽ばたいていけるよう全力でご支援して参ります」

株式会社ジェネシア・ベンチャーズ / 代表取締役 田島 聡一氏 一戸 将未氏

「社会全体のデジタル・モバイルシフトが進む中で、アパレル業界においてもリアルとデジタルを融合したシームレスな購入体験を消費者に提供する必要性がこれまで以上に高まってきています。PARTEでは、自分が好きなユーザーが投稿したコーディネートを閲覧できるなど、さまざまな服との出会いが用意されているだけではなく、購入までをワンストップで提供することで、ユーザーニーズに最適化されたUI/UXを実現しています。代表の稲田さん、共同創業者の北野さんとともに、アパレル業界の発展に貢献できるよう全力で企業価値向上に努めて参ります」

「AGキャピタル株式会社 / 投資管理部長 羽生 広氏」

「街を歩いていてセンスの良い着こなしに出会い、私もあれが欲しいなと思う。そんな体験をスマホで再現し、購買まで完結させるのがREGALIのPARTEです。一見簡単な仕組みに見えますが、実は消費者、情報の発信者、アパレルブランド、物流、決済、etcのエコシステム全体に洗練されたビジネスモデルとイノベーションをもたらしてくれます。弊社はREGALIのスマホを起点とした新しいファッション体験に共感し、決済を中心とした協業を目的に投資を決めました。消費者がブランド志向からコーディネート志向へと賢く成熟する中で、そのサポート役をPARTEが果たすことを期待しています」

EC市場でも活気のあるアパレル分野だが、消費者の動向とそれをとらえた業界地図もめまぐるしく変化している。EC自体のモバイルシフトも進む中でその変化もより一層、スピードを増しており、パーソナライズを前提として企業やブランドと顧客の間でのロイヤリティ構築も喫緊の課題だ。こうした変化が激しくかつ競争が激化する中でも、たしかな実績を重ねてきた同社は、今というタイミングをとらえて提携と資金調達に踏み切ったようだ。今回の施策を通したさらなる飛躍に期待したい。


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