新型コロナウイルスによる感染拡大が広がる中、経済産業省と厚労省は省としての新型コロナウイルス感染症関連支援策に関する情報を取りまとめている。ここではその各施策についてどのようなものがあるのかを見て行く。

「緊急事態宣言」前夜の状況

3月30日12時時点で、国内で新型コロナウイルスに関連した感染症の感染者は1,866例（厚労省公表情報）となるなど、日本国内での感染拡大が広がっている。首都圏でもあいついで知事から不要不急の外出や濃厚接触のおそれのある場所へ行く事を自粛するよう要請が出されるなど、まさに有事とも言える状況となっており、政府によるより法に基づいて強力かつ私権の制限も可能となる「緊急事態宣言」の発令についてもその可能性について各メディアが言及しているのは周知のとおりだ。

日本国内ではオーバーシュート（爆発的感染拡大）には至っていないとの専門家が多いものの、中国・アメリカ・欧州など世界的にも感染が拡大する中で世界経済もリーマンショックを上回る激震に見舞われている。こうした中、政府による緊急経済対策も取りまとめられる見込みだが、経済産業省と厚労省としても政府の意向に沿いながら独自の支援策を打ち出している。

経済産業省12の支援項目

◆支援策パンフレット

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめている。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

◆資金繰り支援（貸付・保証）

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への資金繰りを支援する（セーフティネット保証4号・5号）。

4号
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228001/20200228001.html

5号
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200323008/20200323008.html

◆新型コロナウイルス対策補助事業

感染症対策の基本として必要なマスク不足を解消するため、国からの増産要請を受けてマスク生産設備の導入する事業者に対して支援を実行する。

マスク生産設備導入補助事業
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/pdf/yobihi_pr_0214.pdf

公募情報
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2020/k200317002.html

◆中小企業・小規模企業の相談窓口

今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置し、経営上の相談を受け付ける。

相談窓口
https://www.meti.go.jp/covid-19/sodan_madoguchi.html

◆現地進出企業・現地情報及び相談窓口（ジェトロ）

ジェトロ現地事務所等で収集した「操業再開に向けた中国の省市別支援策」や、「ビジネス短信」、新型コロナウイルス関連相談窓口連絡先を掲載している。
https://www.jetro.go.jp/biznews/feature/viruschina.html

◆輸出入手続きの緩和等

新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入の遅延等が見込まれることから、新たな特例措置も含め、貿易管理上の注意事項とそれに対する相談窓口をまとめている。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200305002/20200305002.html

◆下請中小企業への配慮要請
新型コロナウイルス感染症により影響を受ける下請等中小企業に対し、不当な取引条件の押しつけを行わないなど、配慮を求める要請文について、関係団体（約1,100団体）を通じ、親事業者に要請している。

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている下請事業者との取引について、一層の配慮を親事業者に要請（3月10日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200310003/20200310003.html

◆個人事業主・フリーランス支援

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスと取引を行う発注事業者に対して、取引上の適切な配慮を行うよう、厚生労働大臣、公正取引委員会委員長と連名で関係団体を通じて要請している。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200310007/20200310007.html

◆就職・採用活動及び内定者への配慮要請

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動及び2019年度卒業・修了予定等の内定者への特段の配慮を行うよう、内閣官房、文部科学省、厚生労働省と連名で関係団体に要請している。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200313006/20200313006.html

◆学びの機会提供を行うEdTech事業者の取組支援

学校の一斉休業を踏まえ、児童生徒の自宅での学びの機会創出を目的に、EdTech事業者による学習ツールの無償提供等の取組が進められており、「未来の教室」事業ポータルサイトにてリストを紹介している。
https://www.learning-innovation.go.jp/covid_19/

◆支援情報の検索

新型コロナウイルス感染症対策に対応した民間企業による支援情報等が検索可能な「民間支援情報ナビ」と、各府省及び地方公共団体等による事業者向け支援情報等が検索可能な『ミラサポplus「制度ナビ」』を提供している。
https://www.meti.go.jp/covid-19/info-service.html

◆情報通信関連企業によるテレワーク導入に対する支援情報

職場における感染拡大防止のためテレワーク導入に取り組む企業等に対し、情報通信関連企業によりテレワークツールの提供等の支援が進められている。一般社団法人日本テレワーク協会のホームページにおいて、支援を行っている企業を紹介している。
https://japan-telework.or.jp/anticorona_telework_support/

厚労省：新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について

厚労省では、2020年3月28日（土）に新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を今後行う予定だと発表している。「雇用調整助成金」とは経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度だ。

緊急対応期間（４月１日から６月30日まで）。感染拡大防止のため、この期間中は全国で以下の特例措置を実施。
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000614800.pdf

EC事業者としてウイルスとの戦いに打ち勝つ

このように省庁が実施している施策の中にはEC事業者としても置かれている状況にあわせて活用できる施策もありそうだ。また、EC事業者へサービス提供している企業でも各種の支援キャンペーンを行っている。詳細は下記記事にまとめているので確認してほしい。

新型コロナに負けない！ECサイトを応援するキャンペーンまとめ。
https://ecnomikata.com/ecnews/25472/

感染拡大による経済的な影響は、感染そのもののピークアウトと治療薬の臨床への投入がなされるまで続くとの見方もあり、中長期戦になることも考えられる。そうした中でもウイルスとの戦いに打ち勝っていかなければならない。公共の施策は、その助力ともなるだろう。