ECサイト利用は15%増加。9都道府県における緊急事態宣言前後の行動分析

株式会社 Zaim（本社：東京都港区/代表：閑歳孝子、以下「Zaim」）は 2020年4月24日（金）、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言前後における一般消費者の購買行動の変化を、家計簿の記録から統計的に調査した結果を公開した。

「平時」「緊急事態宣言前」「緊急事態宣言後」に分類

分析は2020年1月18日から2月14日までを「平時」、3月21日から4月4日までを「緊急事態宣言前」、4月8日から22日までを「緊急事態宣言後」と定義している。

4月7日に緊急事態宣言が発令された東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・大阪府・兵庫県・福岡県の7都道府県に加え、北海道と愛知県を加えた9都道府県を住居とするユーザーのレシート自動登録および手作業で登録した記録において、各種期間での購買者数を比較した。

グラフの縦軸は要素内の初期値を100とした場合の指数で表している。

実店舗の中ではホームセンターだけが増加傾向

調査した実店舗のうち、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストアは軒並み利用者数は減っていることがわかった。

スーパーマーケットの利用者数は緊急事態宣言後、平時に比べ 9％減少したものの土日祝日の午前に来店が集中し、時間帯によっては「密」を防げていない状態となっている。

コンビニエンスストアは東京都を筆頭に平時より 27％減少した。
ただし24時間営業していることもあり、一部地域では緊急事態宣言前後で増加しており、日常の買い物の一部を担っていることがわかった。

マスクやトイレットペーパーの需要も高いドラッグストアは、平時においてもほとんど影響はないものの、緊急事態宣言後は5〜10％ほど微減している。

実店舗の中で唯一ホームセンターのみが増加傾向にあった。
平時の利用者数は緊急事態宣言前から徐々に増え始めて、2割増とほぼすべての時間帯で増加している。
もともと多かった休日の利用者数は、午前中を中心にさらに増加した。

最も落ち込みが激しい外食は平時の50％以下に

外食の利用は緊急事態宣言前から減り続け、宣言後の集計では平時の半分以下となっている。

特に下げ幅が 大きいのは東京都の -55％、続いて神奈川県の -54％となった。
平日と休日に分けた分析では、徐々に落ち込んでいった平日に比べ、土日祝日の利用者数は緊急事態宣言前から一気に減っていることが見て取れる。

ECサイトは15％増加

Zaimの利用履歴から分析すると、Amazon.co.jpや楽天市場、ヤフーショッピングなどを始めとするECサイトからの購買は、緊急事態宣言前の時点から増加が続いている。

緊急事態宣言後は平時に比べ 15％増となり、外出自粛に対応するため、家で受取りが可能なオンラインショッピングを選択する人が増えているようだ。

850万ダウンロードを超える「Zaim」が消費者行動を分析

家計簿サービス「Zaim」は、850万ダウンロードを超える国内最大級の家計簿サービスだ。
レシート撮影や銀行・カードと連携し自動的に入力できる家計の管理機能のほか、個人のお金にまつわるサービスを幅広く展開する一方で、公共情報や社会とのつながりを重視した、独自の購買行動分析も展開している。

「Zaim」の家計データを匿名化し、統計解析することで「どこからどこへ購買の変化があったのか」を明らかにするマーケティングツールが、購買データ分析ツール「Zaim トレンド」だ。
個別商品のほか、商品カテゴリ同士の分析や店舗ごとの分析にも対応している。

Zaimでは引き続き、全国に広がった緊急事態宣言や今後の政府施策に伴う一般消費者の購買への影響を追いかけ、社会的変化の把握に寄与する活動を続けていく所存だ。