JANコードとは?JANコードの意味や作成方法などを紹介

商品を販売するにあたって、許可や資格、届け出など、必要に応じて様々な手続きを行うことになりますが、その中にJANコードの登録申請手続きがあります。不慣れな作業を進めていく中で、JANコードというものが必要と知り、慌ててしまってはいませんか?この記事では、JANコードとは何か?といった基本的な事柄から、JANコードの作成手順、そしてJANコードの申請料についても解説していきます。

JANコードとは

JANコードとは簡単に言うと、普段私達が買い物する商品についている「バーコード」のことです。このバーコードは「どの事業者の、どの商品か」を表す、世界共通の商品識別番号となっています。これを例えばスーパーのレジの機械で読みとると、どこの事業者の何の商品が売れた、という記録が残り、在庫管理や売上管理をスムーズに行えるようになります。

当然、商品を識別するためのものであるために、異なる商品があれば商品ごとにJANコードを設定する必要があります。また、JANコードとは日本国内の呼称で、Japanese Article Numberの略です。国際的にはEANコード(European Article Number)、あるいはGTIN-13、GTIN-8と呼ばれています。

JANコードの体系

JANコードには、13桁の数字で構成される標準タイプと、8桁の数字で構成される短縮タイプの2種類があります。2種類とも作りは共通しており、左から順にGS1事業者コード・商品アイテムコード・チェックデジット の番号が並びます。標準タイプであれば、GS1事業者コード(9桁または7桁)、商品アイテムコード(3桁または5桁)、チェックデジット (1桁)の構成で並び、短縮タイプであれば、国コード(2桁)、GS1事業者コード(4桁)、商品アイテムコード(1桁)、チェックデジット (1桁)の構成になります。

JANコードの作成手順

それでは、商品を販売する事業主は、一体どのようにしてこのJANコードを作成すれば良いのでしょうか。ここからは、JANコードの作成手順を紹介していきます。

①GS1事業者コードを登録する

GS1事業者コードは、JANコード作成のためには欠かせないものです。まずはGS1事業者コードを作成しましょう。このGS1事業者コードの最初の数字は国別のコードになっており、日本の場合は「45」または「49」で始まり、その後ろに事業者を識別するコード(5桁または7桁)を組み合わせます。

日本においては、GS1Japan(一般財団法人流通システム開発センター)に、インターネットまたは書面で申請することで登録可能となっています。それぞれの申請方法は以下の通りです。

インターネットによる申請方法


GS1Japanホームページの新規登録ページからEメールアドレスを登録→申請フォームに必要事項を入力→登録申請料をコンビニ払い・銀行振り込みなどで支払う→約7営業日で「GS1事業者コード登録通知書」が普通郵便で届く

登録申請書による申請方法


GS1Japanの頒布資料ページから「はじめてのバーコードガイド‐新規登録用‐(登録申請書付)」を注文→付属の登録申請書に必要事項を記入→登録申請料を郵便振込または銀行振込で支払う→GS1Japanへ郵送→約2週間で「GS1事業者コード登録通知書」が郵送で届く

②商品アイテムコードを設定する

GS1事業者コードの登録が済んだら、販売する商品の種類や色、内容量ごとにアイテムコードを設定します。設定する際は、同じ商品に違う番号を付けたり、違う商品なのに他と同じ番号を付けたりすることのないよう注意が必要です。

貸与されたGS1事業者コードが9桁の場合には、商品アイテムコードは3桁の「001~999」の間で任意に設定できます。GS1事業者コードが7桁の場合には、商品アイテムコードは5桁の「00001~99999」の間で任意に設定できます。

GS1Japanによると、商品の分類や部門ごとに数字を区切って設定するのではなく、001から順番に設定するのがおすすめとのことです。今後商品の変更があった際に、商品管理に支障をきたしてしまうことがあるからです。

チェックデジットを計算する

チェックデジットとは、右端(末尾)の1桁の数字のことで、GS1事業者コードと商品アイテムコードの数字を、足したり掛けたり引いたりして算出します。チェックデジットは、検査数字や検証数字とも呼ばれ、JANコードの入力や読み取り時に、数字列の誤りがないかを検知するために利用されます。計算方法はやや複雑になっていますが、GS1Japanが簡単に算出できる計算フォームを用意しているので、それを利用すればスムーズです。計算フォームは13桁の標準タイプのJANコードと、8桁の短縮タイプのJANコード、どちらにも対応しています。

印刷会社への依頼

作成したJANコードは、事業者自身でJANシンボル(バーコード)にして印刷することも可能ですが、バーコード印刷の可能なプリンターやソフトなどを用意する必要があるため、印刷会社に依頼するのが一般的です。JANシンボルは、JIS規格によって定められた印刷サイズや品質基準に適合していなければならず、JIS規格を満たしているかどうかについては、バーコード検証サービスを行っている会社に依頼して確認することになります。

JANシンボルの印刷可能な会社やバーコード検証サービスを行う会社は、GS1Japanのホームページにも記載がありますので、確認してみると良いでしょう。また、印刷会社の中には、チェックデジットをあらかじめ計算しておかなくても、印刷会社で計算してもらえる場合があります。あわせて確認してみましょう。

納品先へJANコードの通知

JANコードを作成し、JANシンボルの準備ができたら、取引先に自社のJANコードを通知します。商品カタログや契約書・見積書などに記載して知らせると良いでしょう。JANコードを確認した取引先は、自社の商品マスタに商品情報の登録をすることにより、バーコードリーダーを使って在庫管理システム等でその商品を扱えるようになります。

JANコードを使うことで効率的な商品管理が行え、検品作業や棚卸作業も効率的に進めることができます。事業者と取引先、双方に便利なシステムです。

商品の出荷をスタートしその後は必要に応じて対応

納品先にJANコードを通知したら、商品を出荷します。その後、社名、住所、担当者などが変更になった場合は、必ず「登録事項変更届」に変更する事項を記入し、GS1Japanに提出します。この変更手続きを怠ると、更新手続きの案内などが不達となり、JANコードが利用できなくなってしまうこともあるため注意が必要です。

GS1事業者コードは3年ごとに更新手続きが必要です。更新手続きの1~2ヶ月前には更新手続きに関する書類が届くので、継続して利用する場合には必ず更新手続きを行うようにします。また、GS1事業者コードを利用しなくなった場合には、返還手続きが必要です。GS1Japanへ連絡後、「返還届」を提出しましょう。

GS1事業者コードの新規登録申請料

新規登録手続きにかかる申請料は、業種や年商によって異なります。業種は2つの区分に分かれ、区分1は年商の50%以上が「製造事業」「自社商品の販売事業」の売上に該当する事業者で、区分2は年商の50%以上が「卸売事業」「小売事業」「サービス事業等」の売上に該当する事業者です。

そして、区分1に該当する事業者の年商が1億円未満であれば申請料は16,500円、1億円以上~5億円未満であれば38,500円、5億円以上~10億円未満であれば77000円、のように年商によってA~Fまでの6つのランクに分かれ申請料が決まっています。区分2に該当する事業者も同じく年商によって6つのランクに分かれており、年商が高くなるにつれて申請料も高くなります。詳しくはGSJapanの公式サイトで確認してみましょう。

JANコードを取得して商品の販売をスタートしよう

JANコードを活用することで、事業者にとっては販路拡大や効率的なデータ管理、作業の効率化を図ることができ、売上げアップや経費削減に繋がる大きなメリットを得ることができます。バーコードの取得というと難しそうに感じますが、やや時間と申請料はかかるものの、手順としてはそう難しいものではありません。JANコードを取得して、商品の販売をスタートしましょう。

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