越境ECで売上3.8倍も　アジアECモールを一元管理できる『ECCS』が「無料プラン・簡易プラン」を新設

株式会社イー・エージェンシー（東京都千代田区、代表取締役：甲斐 真樹、以下「イー・エージェンシー」）は、シンガポールの現地日系グループ会社であるEASG PTE. LTD（e-Agency Singapore、拠点：シンガポール、CEO：佐藤 伸己、以下「EASG」）が、2020年5月15日、新型コロナウイルス影響下の「巣ごもり消費」に対して中小事業者の適応と成長を支援するべく、独自開発のECクラウドプラットフォーム『ECCS』に「無料プラン・簡易プラン」を新設したことを公表した。

アジアECモールを一元管理できる『ECCS』

「ECCS（Enterprise Commerce Cloud Service）」は、Tokopedia、Shoppee、Bukalapak、Lazada、Blibliなど、インドネシアをはじめとするASEANの主要ECモールでの自社EC店舗や、自社ECサイト、自社リアル店舗の運用を一元管理できる、独自開発のECクラウドプラットフォームだ。

販売から配送、売上管理や在庫管理、CRM、O2O施策の実施までを統合し効率化することによって、販売チャネルと販売機会を最大化しつつ売上拡大を図る。開発・提供は、EASGの監修のもと、ジャカルタの現地パートナーであるPT. Integrasi Megakanal Agensi（拠点：ジャカルタ、President Director：Natya Tamarina、以下「メガカナル」）が担当している。

同地域での「巣ごもり消費」で売上3.8倍増

コロナ影響下の外出規制により、インドネシア・ジャカルタでもリアル店舗での対面販売の売上は落ち込み、多くの企業が苦境に追い込まれている。その一方で「巣ごもり消費」によって、フードデリバリーやオンラインショッピングの需要は急増しているのだ。

「ECCS」のユーザー企業でも、2020年4月の売上が2019年平均月間売上の3.8倍に達するなど、オンラインに注力している企業は「巣ごもり消費」の恩恵を受けて順調に業績を伸ばしているという。

中小製造業・小売業支援のための無料＆簡易プランを新設

同社では「ECCS」の利用対象はインドネシアに進出する日系企業および現地企業だが、コロナ影響下でとくに苦境にあえぐ中小事業者支援のため、無料プラン（下図のFree ECCS）・簡易プラン（下図のECCS Basic）を新設したとしている。

また同社はプランの新設に際して「中小事業者がこれらの料金プランを利用してオンライン展開に取り組むことで、コロナ影響下の『巣ごもり消費』に適応し、ビジネスの変革と成長を遂げることを支援します」としており、コロナ禍での世界的な経済への影響と生活の劇的な変化の中、高まるECへのニーズをとらえる上での心強い一手となりそうだ。