帝国データバンクは、アパレルを中心とした衣服類販売を手がける上場企業のうち月次売上高をリリースしている企業について全店実績を集計・分析した結果を公表した。ここではその概要についてポイントを絞って見て行く。

調査概要

帝国データバンクでは、アパレルを中心とした衣服類販売を手がける上場企業（または上場グループ中核企業）のうち、Webサイトなどで月次売上高をリリースしている23社について、2020年5月分の全店実績を集計・分析した。なお月次売上高の集計方法等はリリース企業の手法・方針に準ずるとしている。

自粛下でもEC販売は好調

集計対象23社のうち、2020年5月の月次売上高が全店ベースで前年同月（2019 年5月）を下回ったのは21社（構成比91.3％）、上回ったのは2社（同8.7％）だった。

実店舗からECへ顧客がシフトしたことにより、多くの企業でEC販売は好調だったが、引き続き前年同月比での大幅な売り上げ減少を補うことはできず、9割が前年同月を下回った。

上回った西松屋チェーンとワークマンは、特色を持った衣料品および、衣料品以外の商品が業績に寄与した。

9割超の企業で回復傾向

緊急事態宣言下では臨時休業、営業短縮を余儀なくされたが、5月14日以降は順次営業を再開したことで、9割超の企業（21社中20社）で、前年同月比の減少幅が4月と比べて縮小した。

前年同月比の減少幅をみると、4月は50％以上減少していた企業が8割超となっていたが、5月は 50％以上減少した企業は42.9％にとどまり回復を見せている。また緊急事態宣言が解除され、営業は順次再開されている。

客足の戻りが見られる

同社では調査を俯瞰して次のように分析している。

「新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発令されていた緊急事態宣言は、5月25日には全都道府県で解除となった。すべての上場アパレル企業が臨時休業や営業短縮を余儀なくされていたが、各地域で段階的に店舗の営業が再開され、徐々に客足の戻りが見られる」

緊急事態宣言の発令により、全国的な自粛を余儀なくされ、リアル店舗での買い物も控えざるを得ない状況があった。その結果、店舗での売り上げが激減する一方で、ECへ消費者が流れたことがデータからも明らかとなった。また同時に、ワークマンや西松屋といった特徴あるアパレル企業は、自粛下にあっても際立った強さを見せた。

何より5月に入ってから、実に調査対象の9割超が回復傾向にあるのは歓迎すべきところだろう。依然として前年水準には戻っていない企業が多く、また感染第2波への懸念はあるものの、消費者の底堅い消費意欲を取り込むためにも、各事業体においてEC化やオムニチャネル施策を筆頭としたデジタルシフトが求められることとなりそうだ。