EC事業者の約56%が「配送コストの高騰に課題あり」 ECのミカタが『EC事業者の受注・出荷業務』に関するレポートを公開

ECのミカタ編集部

EC業界専門のメディアポータルサイト「ECのミカタ」を提供するMIKATA株式会社(所在地:東京都渋谷区、代表取締役社長:小林敬介)は、「物流危機からECの未来を守り、進化させる。」LOGISTICS INNOVATION STARTUP 株式会社ロジレス(所在地:東京都豊島区、代表取締役:西川真央)と共同で、EC市場の課題を明確化するため、EC事業者に対し、受注・出荷業務についてアンケート調査を行いました。今回の調査の結果、物流代行や効率化ツール導入におけるメリットや課題の実態が明らかになりました。

調査の背景

経済産業省が発表した平成30年のBtoC-EC市場は実に約18兆円規模になり、さらに前年比9%増の割合で伸びています。しかしEC市場規模が拡大する一方で、ECサイト運営の人手不足などの課題が生まれていることも事実です。

このままだとECの需要は増えていくものの、需要を的確に補うことができなくなるかもしれません。その結果、たとえばこれまで当然だった翌日配送のような便利なサービスが受けられなくなってしまう可能性もあります。

そこでEC事業者が抱える課題を明らかにしつつ、業界全体でそれに対処していく必要があります。本調査では、EC事業者の抱える課題の中でも、その背景となる受注や出荷に関する実態に焦点を当てています。調査の結果、興味深い事実が浮き彫りとなりました。

なお本記事では、同調査レポートの一部を抜粋してお伝えします。

EC業務の最大の課題は「配送コストの高騰」

EC業務の最大の課題は「配送コストの高騰」

「現在EC業務における課題はありますか?(複数回答可)」と質問したところ、56%が「送料含む配送コストの高騰」と回答しました。その他にも、「業務の属人化」や「複数サイト運営に伴う受注業務の煩雑化」なども課題として上げられています。

物流代行の利用率は約37%

物流代行の利用率は約37%

物流代行の利用状況について質問したところ、約37%が「現在利用している」と回答しました。

一方で、「利用も検討もしていない」と回答したEC事業者は約34%いました。

受注管理システムの利用率は約56%

受注管理システムの利用率は約56%

受注管理システムの利用状況について質問したところ、約55.9%が「現在利用している」と回答しました。また、外部システムの利用率は約38.3%、自社開発システムの利用率は約17.6%でした。

一方で、「利用も検討もしていない」と回答したEC事業者は約44.1%いました。

倉庫管理システムの利用率は約30%

倉庫管理システムの利用状況について質問したところ、約30.1%が「現在利用している」と回答しました。また、外部システムの利用率は約12.5%で、自社開発システムの利用率は約17.5%でした。

一方で、「利用も検討もしていない」と回答したEC事業者は約69.9%いました。

まとめ

今回の調査からは以下のことが明らかとなりました。

◆EC業務の最大の課題は「配送コストの高騰」

◆現在物流代行を利用中のネットショップは37%
・その他、物流代行を使用するメリットや課題

◆現在受注管理システム(OMS)を利用中のネットショップは56%
・その他、受注管理システムを使用するメリットや課題

◆現在倉庫管理システム(WMS)を利用中のネットショップは30%
・その他、倉庫管理システムを使用するメリットや課題

EC市場の目ざましい発展に合わせて物流量も増大し、EC事業者はもちろんECの配送におけるラストワンマイルを支える宅配事業者にも大きな負荷がかかる状況が続いています。その状況に対応するため、各宅配事業者では従業員の待遇改善を含めた抜本的な構造改革を進めていますが、これが宅配料金の値上げにもつながっており、今回の調査における「配送コストの高騰」の背景にもあるでしょう。

一方で現在、物流代行サービスや倉庫管理システム(WMS)を活用しているEC事業者は数字の上からも、まだまだ限定的といった状況も浮き彫りとなっています。こうした各種サービスを導入することが、そのまま全体のコスト低減につながるかは、各EC事業者の業務や取扱商品の内容に照らして精査する必要があるでしょうが、今後、活用を検討することでコストやリソース削減を実現できるかもしれません。

新型コロナウイルスによる感染拡大による影響もあり、EC市場はこれからも拡大していくものと見られ、EC事業における業務やバックヤードの効率化は、さらにECビジネス全体に求められていく要素ともなりそうです。

調査レポートでは、上記データに加え、物流代行・受注管理システム・倉庫管理システムそれぞれにおいて、EC事業者が感じているメリットや課題についてもまとめております。

調査レポート『「EC事業者の受注・出荷業務」に関する実態調査』は下記URLからダウンロードいただけます。
https://ecnomikata.com/knowhow/26591/

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調査概要 ※ECのミカタ・ロジレス調べ
調査名 :「EC事業者の受注・出荷業務」に関する実態調査
調査期間:2020年3月16日(月)~2020年4月15日(水)
調査方法:ECのミカタ読者へのアンケート調査
対象者 :ECサイト運営者
回答者数:329人
取得  :https://ecnomikata.com/knowhow/26591/
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