アウンコンサルティング株式会社（東証二部：2459、本社：東京都文京区、代表取締役：信太明、以下、アウンコンサルティング）は、アジア9拠点で、マーケティング（SEM（検索エンジンマーケティングサービス、インターネット広告など）、アセットなどのグローバルコンサルティングを展開している。

同社は今回、新型コロナウイルス感染症終息後の訪日外国人の動向予測を目的として、訪日客数の多い東アジアの国と地域「中国・韓国・台湾・香港」に向けて、アンケート調査を実施した。ここではその概要についてポイントを絞って見て行く。

調査概要

[調査名]
東アジア アフターコロナに向けた意識調査

[対象の国と地域]
中国、韓国、台湾、香港

[調査期間]
2020年5月1日～2020年6月12日

[対象]
18歳以上の男女（各100名以上）

[調査主体]
アウンコンサルティング

コロナ禍の収束後に日本に行きたいか？

「新型コロナウイルス感染症が収束したら日本に行きたいですか？」という質問に対する回答はグラフの通りになった。調査したすべての国と地域で、「行きたい」と回答した人が80％以上の結果となり、中でも香港は96％と最も多く、訪日意欲が高いことがわかった。

日本にはいつ行きたいか？

「日本にはいつ頃行きたいですか？」という質問については、各国の出国許可・日本の入国許可で大きく変化するが、訪日客の意識としては、一番早い日程（2020年7～9月）と回答した割合が最も多かったのが台湾の20.4％、その他の国と地域は2020年10～12月の回答が最も多いという結果となった。

また韓国は2020年10～12月の回答が23.2％、2021年10月以降の回答が21.2％と票が割れており、意識の差が大きいことがわかった。

コロナ禍の前後で日本に対する印象は変化したか？

「新型コロナウイルス感染症流行前と後で日本に対する印象は変化しましたか？」という質問については、調査したすべての国で「変わらない」の割合が半数以上を占めていたが、全体的に日本に対する印象は悪くなっていた。

「良くなった」の回答が最も多い中国に関しては、コロナウイルス感染症流行初期段階における日本の受け入れ状況や支援などが好意的に受け止められたことが影響していると分析している。

これに対して「悪くなった」の回答が最も多い国は韓国という結果となった。印象が悪くなった国は、日本と比較して新型コロナウイルスの抑え込み・収束が早かったため、日本に対する印象が悪く映ったと推測している。

コロナ禍前と変わらずECで日本製品を買っているか？

日本製の商品購買に関する設問に対しては、全体的に「買っている（頻度は変わらない）」の割合が高い一方で、台湾はコロナの影響で購入を控えている人が30％以上いることが分かった。

越境ECもウィズコロナ時代の対応が必要

調査を受けて同社では次のように述べている。

「今回のアンケートを通して、全体的に訪日意欲は高いものの、日本への印象はコロナウイルス流行前と比較して悪くなるという結果となりました。また、各国の訪日のタイミングについて、抑え込みのタイミングが早かった地域とそうでない地域で、訪日のタイミングに差が出てくることが予測できます（実際には各国の出国制限/日本側の入国制限により左右されます）。これからアフターコロナに向けた訪日プロモーションを考えるにあたって、日本に対してのイメージが悪化した国や地域に関しては、プロモーションを行うのに加えて日本の信頼を勝ち取るようなアプローチを行っていく必要があると考えられます」

新型コロナウイルスによる感染拡大への自粛や制限が、各国においても徐々に解かれてきている。今後は、感染防止の措置をとりつつも国境をまたいだ人の移動も復活していくものと思われる。一方で、コロナ禍によって日本への印象が微妙に変化した国や地域があることも事実で、こうした変化が一過性のものであるのかの見極めも加味しつつ、ウィズコロナ時代の越境EC戦略を組み立てる必要もありそうだ。