【国土交通省調査】宅配便の再配達率は8.5%と大幅に低下 前年同月比7.5ポイント下がり調査開始以来最低に

ECのミカタ編集部

国土交通省は、宅配便再配達実態調査を実施し、その結果を公表した。ここでその概要についてポイントを絞って見て行く。

調査概要

[調査名称]
宅配便再配達実態調査

[調査の目的]
宅配事業者の側から定量的に調査を行うことにより、宅配便の再配達状況の時系列変化を把握することで、宅配ボックスの普及促進をはじめとする多様な受け取り機会の提供等の取り組み成果を明らかにするための基礎資料を得ること

[調査の範囲]
以下、3エリア(都市部、都市部近郊、地方)が含まれる営業所単位ごとに 4.で指定した調査対象の宅配便名で運送を行う各事業者の取り扱う貨物

都市部:東京23区で人口密度が高く単身世帯の占める割合が高い区
都市部近郊:東京都郊外の市町村で世帯人口が多いところ
地方 :人口の少ない都道府県の市町村で人口密度が低く世帯人口が多いところ

※人口・世帯等については2015年度国勢調査に基づく。

[調査の対象]
佐川急便(飛脚宅配便)
日本郵便(ゆうパック、ゆうパケット)
ヤマト運輸(宅急便)

[調査の時期及び期間]
調査時期:4月・10月(平成29年度は10月のみ)
調査期間:4月1日~4月30日・10月1日~10月31日

[調査方法]
国土交通省が調査対象の各事業者に対し、貨物の配達総数及び再配達個数を任意の報告として求め、その結果を集計

コロナ禍の自粛も影響か

調査の結果、令和2年4月の宅配便再配達率は約8.5%となり、調査開始以来最も低くなった。今回の調査結果は、前年同月と比べて約7.5%ポイント減となったが、これは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛要請等から宅配便利用者の在宅時間が増加し、1回での受け取りが増えたこと等が影響したものと考察を加えている。

今後も再配達削減に取り組む

国土交通省では、トラックドライバーの人手不足が深刻化する中、再配達の削減を図るため、宅配ボックスや置き配をはじめ多様な方法による受取を推進しているとしている。同省では、今後も本調査を通して再配達の発生状況を継続的に把握し、関係各方面とともに再配達削減に取り組むと述べており、今後も官民挙げた物流の課題への対応に期待したい。

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