緊急事態宣言解除で再配達率が上昇中？！Yper、OKIPPAアプリ実績から算出

Yper株式会社（本社：東京都渋谷区/代表：内山智晴、以下「Yper」）は2020年7月21日、2019年4月以降の宅配便の再配達率の推移と8月の再配達率の予測値を公表した。
Yperはこのデータを踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が解除された後、再配達率が再び増加に転じたことから、再配達率は同年8月に10%近くまで上昇すると予測している。

8月には10％まで増えると予測

YperがOKPPAアプリ実績から算出した再配達率動向では、年末にかけて再配達率は再び上昇し、10％に近づく予測となった。

消費者がECで購入した荷物などの配送状況が管理できる「OKIPPAアプリ」で追跡した宅配荷物実績データによると、2019年1月以降の再配達率は、アプリユーザーにおけるOKIPPAバッグユーザーの割合増加とともになだらかに低下。
国土交通省調査による再配達率と比較して、全体的に2~5ポイントほど低く推移してした。

またコロナ禍では自宅滞在率の上昇に加えて、消費者が感染症対策としての「非対面」を意識した新しい生活様式を採り入れ、宅配便の受け取り方へのニーズも多様化したことの影響で、国交省の数値同様に再配達率は急激に低下し、4月には6.4%と過去最低値を記録した。

しかし、5月末の外出自粛要請解除のタイミングで再配達率は再び増加傾向に。
5月時点で6.7％（前月から4.7％増）、6月では8.2％（同22.4％増）、さらに直近の7月（速報値:7/20日時点）では8.8%（同7.3％増）と、再び急激な上昇を見せている。

このまま推移すると仮定すると、8月にはコロナウイルス感染拡大前の10%程度まで再配達率が再上昇すると予測している。

コロナ禍の意外な恩恵？再配達率は低下

国土交通省は2018年に「総合物流施策推進プログラム」を策定、継続的に宅配便の再配達率削減に取り組んでいる。

EC利用は依然として増加し続け、配送員の労働力不足が深刻化する中、再配達率は同省が調査を開始した2017年10月時点の15％から2年間ほぼ変わらず横ばいで推移していた。

しかし直近の調査によると、2020年4月時点では8.5％と大幅に低下。
今年4月の再配達率の急激な低下は、新型コロナウイルス感染症拡大を受け同年4月7日に政府から発令された緊急事態宣言後の外出自粛に伴う、高い自宅滞在率に起因したものと考えられている。

非対面配送が可能な「置き配」、新型コロナウイルスの影響が後押し

2020年7月21日、自治体向けのOKIPPA紹介ページを開設。
2019年3月には国土交通省と経済産業省が「置き配検討会」を設置するなど、自治体や個人に対して再配達削減に向けた置き配の普及を推進している。

一方コロナ禍では、新型コロナウイルス感染症対策として、非対面配送のニーズが高まり、民間主導でも置き配の導入が加速した。

Amazon社では2020年3月23日以降「置き配指定サービス」を30都道府県で配送方法の初期設定とするなど、積極的に非対面配送の環境づくりを推進している。

今後、Yperでは地域住民や配送員の健康リスクへの配慮や環境負荷削減の実現のために、自治体が「OKIPPA」を活用できるような活動にも積極的に取り組んでいく所存だ。