チャネルトークのZOYI CorporationがChannel Corporationへ社名を変更 同時に2.5億円の資金調達を実施

ECのミカタ編集部

株式会社ZOYI Corporation(本社:東京都新宿区、CCO(Chief Customer Officer):坂本彩)は、社名を「株式会社 Channel Corporation」に変更した。また2.5億円の資金調達を実施した。

累計資金調達額は11.8億円に

カスタマーサクセスチャットの「チャネルトーク」を提供する、ZOYI Corporationは、2020年7月28日付で社名を「株式会社Channel Corporation」に変更した。同時に3月17日に2.5億円の資金調達を実施し、累計資金調達額が11.8億円となった。

同社は、小売市場のEC化やビジネスのデジタル化の波を追い風に、既存顧客のエンゲージメント向上のカスタマーマーケティングを強化するために、今回の調達に至ったとしている。

チャネルトークが好調

ファン作りを支援するCSチャットのチャネルトークは、導入実績が28,000社を突破し、売上は一昨年の前年度比5倍成長に続いて、昨年は3倍成長したという。チャネルトークのようなBtoB SaaSでの年間3倍の成長は、世界的にも上位5%に入るとしている。チャネルトークの事業拡大に集中し、この成長をさらに拡大させるために、社名を「株式会社Channel Coporation」に変更したのだ。

また、3月17日には、KB InvestmentやAtinum Investment、LAGUNA INVESTMENTから2.5億円の資金調達を実施し、累計資金調達額が11.8億円となった。同社では、コロナ禍でも引き続き成長を加速化させていることや、小売市場のEC化やその他ビジネスのデジタル化の波、日本市場における拡大見込みにより今回の調達実施に至ったとしている。

カスタマーサクセスを通して、さらなる成長を示す

調達した資金の活用方針に関して、CCO(Chief Customer Officer)坂本彩氏は、次のように述べている。

「新規顧客獲得のマーケティングではなく、既存顧客へのエンゲージメント向上のためのカスタマーマーケティングに活用し、チャネルトークが信じるカスタマーサクセスを軸とした成長が可能であることを証明する所存」

ECビジネスにおいても顧客とのロイヤリティ構築は、その成功へ向けた重要な要素だ。そこにおいて顧客と事業体を結ぶチャネルとして、チャットシステムは有効な手段となり得る。この分野で、たしかな実績を重ねてきた同社は、今回の社名変更とチャネルトークへの資源集中を通して、新たなチェレンジに乗り出すことになりそうだ。

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